OKIエンジ、REACH規則に基づくSVHC全253物質に対応する含有量分析サービスを提供：材料技術

OKIエンジニアリングは、最新のREACH規則に基づく「SVHC（高懸念物質）含有量分析サービス」の提供を開始すると発表した。これにより、欧州市場向けに製品を輸出するメーカーを対象として、厳格化するグローバル規制への対応を支援する。

[坪田澪樹，MONOist]

　OKIエンジニアリングは2026年9月3日、最新のREACH規則に基づく「SVHC（高懸念物質）含有量分析サービス」を国内一貫体制で同月4日から提供開始すると発表した。欧州市場向けに製品を輸出するメーカーを対象として、厳格化するグローバルの化学物質規制への対応を支援する。2027年度末までに累計1億円の売上高達成を目指す。

含有量分析の様子 出所：OKIエンジニアリング

　REACH規則は、EU（欧州連合）が制定した化学物質の登録や評価、認可、制限を目的とする包括的規制であり、成形品に含まれる化学物質が一定量を超える場合に、その含有報告を義務付けている。OKIエンジニアリング 環境事業部 企画管理グループ グループ長の征矢健司氏は「REACH規則に基づくSVHCは年2回ほどの頻度で対象物質が増加しており、その数は253物質に及んでいる。REACH規則ではサプライチェーンを通じて川上企業から川下企業へ化学物質情報を伝達する必要があるが、われわれの実施している情報調査代行サービスをもってしても、情報の回収率は100％にはならなかった」と語る。

REACH規則の詳細［クリックで拡大］ 出所：OKIエンジニアリング

　製品に含まれる化学物質の情報はサプライチェーンを通じて管理されているが、情報が不十分な場合は部品を使用する企業が分析して調べることがある。だが、SVHCの定量分析に用いられる標準試薬については、国内で入手が困難なものが存在しており、結果として海外の分析機関に分析を委託する必要があった。

　海外に公開前の新製品を送付する際に、機密保持の観点から製品を粉砕するなど加工した状態で送付することが望まれている。しかし、加工した製品の輸出入は、輸出管理規制によってさまざまな国で制限されているのが現状だ。そのため、製品を未加工のまま海外へ送付せざるを得ないケースが生まれ、技術情報や知的財産の漏えいリスクに不安を抱く企業は少なくなかった。

　この課題を解決するためにOKIエンジニアリングは、標準試薬の入手と分析方法を確立し、最新のREACH規則のSVHC第1次から第35次までの全253物質について、定量分析の実施から報告までを国内で一貫して行う体制を整えた。征矢氏は「われわれは複数の分析装置を組み合わせて含有物質の分析を実施できるという強みがある。分析に使用する標準試薬については、海外の試薬調達に強い会社を発掘し、今まで入手が難しかった標準試薬の調達ルートを確保している」と強調する。

　これにより、日本国内でREACH規則に対応した評価を実施できるようになり、含有化学物質情報の調査代行から分析による調査までワンストップで実施可能だ。日本語での技術相談も気軽にできるようになった。

　征矢氏は「国内一貫体制で実施できるようになったので、分析段階の輸出入管理も容易となっている。また、機密性の高い製品や部品を一般公開前に海外に出さなくて良くなった。このような部分が顧客のメリットとして挙げることができる」と述べた。

顧客のメリット［クリックで拡大］ 出所：OKIエンジニアリング

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