日産とホンダが次世代SDVの基盤を共同開発へ、統合破談後も協議を継続：車載ソフトウェア

日産自動車とホンダは、次世代SDV（ソフトウェアデファインドビークル）向けE＆E（電気＆電子）アーキテクチャの共同開発契約を締結したと発表した。2029年度以降に両社の次世代SDVへの適用を目指す。

[MONOist]

　日産自動車とホンダは2026年8月31日、次世代SDV（ソフトウェアデファインドビークル）向けE＆E（電気＆電子）アーキテクチャの共同開発契約を締結したと発表した。2029年度以降に両社の次世代SDVへの適用を目指す。

　今回の共同開発では、次世代SDVに適用するE＆Eアーキテクチャの中核を構成する複数のECU（電子制御ユニット）と、車載OS／ミドルウェア／車両制御ソフトウェアの主要部分について両社で共通仕様の構築を進める。

　次世代SDVの中核となるECUとソフトウェアの共通化を目指すことで、両社の技術的知見や人材などを融合し、開発リソースの有効活用と開発効率の最大化を図る。併せて、開発スピードの向上や、スケールメリットの獲得による開発コストの低減など、さらなる競争力の強化も目指す。

　日産自動車とホンダは、カーボンニュートラルおよび自社製品が関わる交通事故死者をゼロにすることを目指す取り組みをさらに加速するため、戦略的パートナーシップの枠組みに基づき、さまざまな領域における協業の可能性について具体的な協議／検討を行っている。中でも、知能化／電動化に向けて鍵となる、SDVを中心としたソフトウェア領域は、技術革新のスピードが極めて速く、研究開発スピードや投資効率の向上による競争力強化が喫緊の課題であることから重要な協業スコープの一つと定め、検討を進めてきたという。

2025年2月に経営統合が破談も戦略的パートナーシップの枠組みは維持

　なお、日産自動車とホンダは、2024年3月に自動車の電動化や知能化に向けて戦略的パートナーシップの検討を開始し、同年8月には戦略的パートナーシップの枠組みを三菱自動車を加えた3社に拡大した。その後2024年12月に、日産自動車とホンダが共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結したものの、2025年2月には同合意書を解約している。

　経営統合は破談になったものの戦略的パートナーシップの枠組みは維持しており、次世代SDV向けE＆Eアーキテクチャの共同開発契約は、同パートナーシップにおける具体的な協議／検討の結果といえる。また、2024年8月の戦略的パートナーシップの枠組み拡大と併せて、日産自動車とホンダは「SDVのプラットフォームに向けた基礎的要素技術の共同研究契約」を締結していた。今回の共同開発契約は、この共同研究契約の延長線上にあるとみられる。

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