勤務先のAI活用の遅れが転職理由に「なり得る」と3人に1人が回答：キャリアニュース

チェンジが「AI活用とキャリア意識に関する調査」の結果を発表した。勤務先でのAI活用の遅れが転職理由になり得るかと尋ねたところ、35.1％が「なり得る」と回答した。

[MONOist]

　チェンジは2026年6月1日、「AI活用とキャリア意識に関する調査」の結果を発表した。

　同調査は同年3月23〜30日にかけてオンラインで実施したもので、全国の20〜50代の会社員および役員1088人が回答している。

　初めに、今後転職を検討する場合、勤務先でのAI（人工知能）活用の遅れが転職理由になり得るかを尋ねたところ、「非常に」「やや」を合わせて35.1％が「なり得る」と回答した。一方、転職理由に「なり得ない」は33.8％、「どちらとも言えない」は31.1％となっている。AI活用に対する評価は拮抗しているが、転職理由になり得るという回答がわずかながら他の選択肢より多く、企業のAI活用が転職判断の条件になりつつあることが示された。

勤務先でのAI活用の遅れが転職理由になり得るか［クリックで拡大］ 出所：チェンジ

　前問の回答を年収別で見ると、勤務先のAI活用を重視する姿勢に明確な差が生じていることが判明した。転職理由に「なり得る」の回答が300万円未満の層では28.3％にとどまったのに対し、500〜699万円では43.8％、700〜899万円では47.6％、900万円以上では46.1％に達している。

勤務先でのAI活用の遅れが転職理由になり得るか（年収別）［クリックで拡大］ 出所：チェンジ

AI活用の遅れを現場管理職は重視、役員は評価が定まらず

　役職別では、一般社員の29.0％に対して課長は56.4％、部長は63.6％となり、現場管理職層の過半数がAI活用の遅れを転職判断の要素として捉えている。一方、役員層では「なり得る」が34.5％、「どちらとも言えない」が27.6％、「なり得ない」が37.9％と拮抗しており、評価が定まっていない状況がうかがえる。

勤務先でのAI活用の遅れが転職理由になり得るか（役職別）［クリックで拡大］ 出所：チェンジ

　業種別では、AIが業務に組み込まれやすい業界ほど転職判断への影響が表れやすい傾向が見られた。転職理由に「なり得る」の回答割合は「IT・通信」が48.3％で最も高く、次いで「金融」の45.2％、「商社・卸」の40.4％となった。これに対して「物流・運輸」は26.9％、「官公庁・自治体・公共関連」は25.7％にとどまっている。

勤務先でのAI活用の遅れが転職理由になり得るか（業種別）［クリックで拡大］ 出所：チェンジ

　同社は今回の調査結果を受けて、現在は企業のAI活用に対する評価軸が立ち上がる過渡期にあるとコメントした。諸外国では生成AIにおけるトークンの割当量を人材募集条件に盛り込む動きがあることから、今後は国内でもAIの活用状況が採用競争力に直結する可能性があると予測している。さらに、今後の企業の取り組み方次第で、従業員の評価や意思決定のあり方が変化していくと見ている。

≫「キャリアニュース」関連記事のバックナンバー