国産フィジカルAI技術の研究開発を推進、三菱電機と千葉工大が共創センター設立：製造マネジメントニュース

三菱電機と千葉工業大学は、国産フィジカルAI技術の研究開発に関する基本協定を締結した。共創センターを設立し、多種多様な自律制御ロボットを活用したAIロボティクスソリューションの事業化を推進する。

[MONOist]

　三菱電機と千葉工業大学は2026年5月26日、官民双方を想定した国産フィジカルAI（人工知能）技術の研究開発に関する基本協定を締結したと発表した。協定期間は同月から2029年4月までを予定している。

（左から）三菱電機 執行役副社長兼CTOの加賀邦彦氏、千葉工業大学 常任理事、未来ロボット技術研究センター所長の古田貴之氏［クリックで拡大］ 出所：三菱電機

　同協定により、両者は共創センターを設立し、人型や多脚歩行型、ドローン型など多様な自律制御ロボットを活用した、AIロボティクスソリューションの事業化を進める。

　共同研究開発における両者の役割は、三菱電機が製造やインフラ分野の保守、点検に関する知見、協働ロボット「MELFA ASSISTA」の開発で培った高精度なモーション制御技術、センシング技術を提供する。

　千葉工業大学は、未来ロボット技術研究センターが保有する大規模物理モデル技術を活用し、状況に応じて反射的かつ柔軟に対応できる運動能力や汎用的な手先作業能力を備えた、人型や4脚などの自律制御ロボット技術に関する研究開発を担う。なお、大規模物理モデル技術とは、動作指示とその結果に着目した学習を通じて、外部環境に対して反射的に動作する運動モデルを構築する技術だ。

　両者は互いの技術と知見を結集し、国産フィジカルAI技術やその周辺技術を開発する。また、インフラの維持管理や製造業といった官民双方の分野でこれらの技術を活用し、自律制御ロボットによるAIロボティクスソリューションの事業化を加速することで、労働力不足やインフラの老朽化などの課題解決に取り組む。さらに、開発した技術を将来的に災害対応や物流などにも展開し、安心安全な社会の構築に貢献する。

　近年、労働人口の減少や公共インフラの老朽化を受けて、製造現場やインフラの保守点検現場で自動化が進んでいる。しかし、周囲の状況に応じた細やかな動作を必要とする作業に関しては、自動化が難しいことが課題だった。フィジカルAIは、現実世界の状況に合わせたリアルタイム制御が可能なことから、自律制御ロボットの実用化に不可欠な基盤技術として期待されている。

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