退役航空機のCFRPを再利用、多くの機体が運用寿命を迎える期間に向け:研究開発の最前線
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、航空機に使用する炭素繊維強化プラスチックのリサイクルに関する研究開発として「次世代航空機向け静脈産業構築事業」を開始する。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2026年5月20日、航空機に使用する炭素繊維強化プラスチック(CFRP)のリサイクルに関する研究開発として「次世代航空機向け静脈産業構築事業」を開始すると発表した。退役航空機のCFRPを回収し、航空機に再活用するまでのサプライチェーン構築を目指す。
航空機には、軽量かつ高強度なCFRPが広く使用され、燃費向上やCO2排出削減に貢献している。一方で、多くの機体が2030〜2045年頃に運用寿命を迎え、CFRPの大量発生が見込まれている。
同事業は、こうした退役航空機の解体、切断からCFの回収、再生、再利用に至るサプライチェーン構築を目的とする。事業名は「次世代航空機向け静脈産業構築事業/次世代航空機向け複合材資源循環システムの研究開発」で、2026年度〜2030年度にかけて実施する予定だ。なお、2026年度の予算は5.4億円となる。
まずは、リサイクルサプライチェーンの成立条件と課題を明確化し、事業として成立する最適モデルを検討する。その上で、退役航空機からCFRPを効率的に回収する解体、切断技術、環境負荷に配慮した炭素繊維(CF)の回収、再生技術の開発に取り組む。
再生材料を利用可能な形に加工する、基材化プロセスも開発。さらに、再生材料の特性を評価し、航空機の2次構造部品や内装部品への適用に向けた要件定義、テスト機による実証を進める。
CFのリサイクル材は、製造段階のCO2排出量をバージン材よりも低減できることが判明しており、CFRPの再利用に期待が寄せられている。同事業により、廃棄物の削減とCO2排出量の低減が同時に達成できるため、航空業界の脱炭素化とサーキュラーエコノミーの両立に貢献する。
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