設備の長寿命化に向けた取り組み調査、遠隔監視／IoT活用などの実態とは：FAニュース

ビズキューブ・コンサルティングは「設備の長寿命化に関する取り組み実態と今後の展望」に関する調査結果を発表した。設備メーカー各社の長寿命化への取り組みが、定期点検に依存している実態が明らかになった。

[MONOist]

　ビズキューブ・コンサルティングは2026年4月7日、「設備の長寿命化に関する取り組み実態と今後の展望」に関する調査結果を発表した。

　同調査は、設備機器の製造販売、施工工事、保守メンテナンスサービス、商社および代理店に携わる営業、経営管理層を対象としたもので、228人から回答を得た。

　まず、設備の長期修繕について取り組み強化を方針に掲げているか尋ねた。その結果、「会社の方針として掲げている」が23.7％、「部署の方針として掲げている」が28.1％となり、約52％が方針として掲げていることが分かった。一方で、「長期修繕の取り組みはしていない」が25.4％を占めている。

設備の長期修繕への取り組み強化方針［クリックで拡大］ 出所：ビズキューブ・コンサルティング

　長期修繕のアフターサービスとして、定期点検以外に顧客に提案しているサービスは、「遠隔監視・IoT活用の提案」（33％）が最も多かった。次に多かったのが「定期点検以外は特にしていない」（28％）で、約3社に1社は故障が起きてからの「事後保全」で対応していることがうかがえる。

長期修繕において、定期点検以外で顧客に提案しているサービス［クリックで拡大］ 出所：ビズキューブ・コンサルティング

　また、長期修繕に関して、顧客に納得してもらうためにどのような判断材料を提示しているか尋ねた。最も多かったのは「過去の修繕記録・故障履歴データ」（31％）で、「長期修繕計画に基づくライフサイクルコスト試算」「部品供給可能期間・保守対応期限の情報」（いずれも29％）が続いた。これら上位の項目は過去の実績や部品情報など受け身の情報であり、修繕の必要性を顧客が自ら判断できる材料を提示できている企業はまだ多くないことが分かる。

　なお、顧客に「遠隔監視・センサーデータに基づく劣化診断」を提示している企業は21％にとどまった。前問で定期点検以外に顧客に提案しているアフターサービスとして「遠隔監視・IoT活用の提案」が33％で最も多かったが、それらのデータを予防保全の提案に活用できていない実態が浮き彫りになった。

長期修繕の判断材料提示について［クリックで拡大］ 出所：ビズキューブ・コンサルティング

　次に、長期修繕マネジメントの強化に当たっての重点事項を尋ねた。最も多かったのは「技術者のスキル向上・育成」（51.8％）で、「顧客へのコンサルティング力強化」（47.4％）、「メンテナンス組織・人員の拡充」（46.1％）が続いた。長期修繕という提案業務へとシフトするに当たり、これまで定期点検作業を中心にしてきた現場のスキルと体制がまだ十分に整っていないことを示す結果となった。

長期修繕マネジメント重点事項［クリックで拡大］ 出所：ビズキューブ・コンサルティング

　定期点検以外の長期修繕サービスを推進する上での課題についても尋ねた。「技術者・人員が不足している」（36.8％）が最多で、次いで「顧客の長期修繕への理解・関心が低い」（28.1％）、「顧客の予算確保が難しい」（27.2％）となった。スキルは向上させたいが人が足りない、提案力を高めたいが顧客の関心が低いといった、自社の体制と顧客側の両面にハードルがあることが分かった。

定期点検以外の長期修繕サービスを推進する上での課題［クリックで拡大］ 出所：ビズキューブ・コンサルティング

　最後に、2026年4月から施行される「改正資源有効利用促進法」の認知度を調べた。最も多かったのは「法改正について知らなかった」で32.9％。「内容を知っており既に準備・対応中」は10.5％にとどまった。

2026年4月施行の「改正資源有効利用促進法」の認知度［クリックで拡大］ 出所：ビズキューブ・コンサルティング

　同社は今回の調査結果を受けて、設備メーカー各社の長寿命化への取り組みがまだ定期点検に依存しており、長期修繕マネジメントへの転換が進んでいないこと、遠隔監視などのシステム導入は増加しながら、データを活用した顧客への提案にはつながっていないことを指摘している。また、長期修繕マネジメントを進めるに当たっての喫緊の課題として、人材育成や体制の強化、顧客への訴求力向上、データ活用基盤の整備を挙げている。

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