グランプリ3社を含む「DX銘柄2026」30社を発表、プラチナ企業2社も選定：製造マネジメントニュース

経済産業省は、東京証券取引所および情報処理推進機構と共同で「DX銘柄2026」30社を選定した。選定に当たっては、AI活用の取り組みやデジタル技術を前提にビジネスモデル自体を変革する姿勢が重視されている。

[MONOist]

　経済産業省は2026年4月10日、東京証券取引所および情報処理推進機構と共同で、「DX銘柄2026」30社を選定したと発表した。

　「DX銘柄2026」30社のうち、特に優れた取り組みを進めた3社を「DXグランプリ企業」としたほか、注目すべき活動を展開する17社を「DX注目企業」に選んだ。さらに、卓越した取り組みを継続する2社を「DXプラチナ企業2026-2028」として選定した。

　「DXグランプリ企業」には、ブリヂストン、ミスミグループ本社、三井住友フィナンシャルグループの3社が選ばれた。

DXグランプリ企業2026（業種順）［クリックで拡大］ 出所：経済産業省

　DX銘柄は、東京証券取引所上場企業の中で、企業価値を高めるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進体制を構築し、デジタル活用において優れた実績を上げている企業を選ぶ制度だ。

　今回の選定では、2025年5月の「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）」成立などを受け、AI（人工知能）を活用したトランスフォーメーションの取り組みが重点的に評価された。情報システムの導入やデータの利活用だけでなく、デジタル技術を前提にビジネスモデル自体を変革する姿勢が重視されている。

　DXプラチナ企業は、3年連続でDX銘柄に選定され、かつ過去にDXグランプリの獲得経験があることが選定要件となっている。3年間の時限措置として選定され、持続的な変革をけん引する役割を担う。「DXプラチナ企業2026-2028」には日本郵船とソフトバンクが選定された。

　2026年6月5日には選定企業の発表会が開催される予定で、評価委員会による基調講演やパネルディスカッションが実施され、オンラインでも配信される。

　経済産業省は、DX調査に回答した全企業に対し、全体、業種平均などと比較可能なフィードバックレポートを提供する。加えて2026年からは、二次評価まで進みながら選定外となった企業向けに、評価委員によるコメントをより拡充したレポートを配布し、各企業の経営変革を支援する。

「DXグランプリ企業」3社を除く、「DX銘柄2026」27社は以下の通りだ（業種順、証券コード順。以下同）。

• キリンホールディングス
• 旭化成
• 花王
• 富士フイルムホールディングス
• 武田薬品
• 塩野義製薬
• 中外製薬
• 第一三共
• AGC
• オムロン
• 日本電気（NEC）
• 富士通
• TDK
• 大日本印刷
• 関西電力
• 西日本旅客鉄道
• SGホールディングス
• 三井倉庫ホールディングス
• NTT
• 双日
• 伊藤忠商事
• セブン銀行
• 東京海上ホールディングス
• クレディセゾン
• 東急不動産ホールディングス
• パソナグループ
• パーソルホールディングス

　「DX注目企業」には以下の17社が選定された。

• 清水建設
• 大和ハウス
• JFEホールディングス
• 三菱マテリアル
• ダイキン
• IHI
• アズビル
• リコー
• アイシン
• ヤマトホールディングス
• アジア航測
• いい生活
• マクニカホールディングス
• トリドールホールディングス
• 丸井グループ
• ふくおかフィナンシャルグループ
• 三菱地所

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