日立製作所、物流データを一元化して課題分析を支援するCLO向けソリューション：製造ITニュース

日立製作所は、物流データを一元化して経営課題の分析と法令順守を支援する、CLO向けソリューション「Hitachi Digital Solution for Logistics / Insight and Execution Agent」を提供する。KPIの可視化から施策検討、実行調整までを支援する。

[MONOist]

　日立製作所は2026年3月31日、物流データを一元化して経営課題の分析と法令順守を支援する、物流統括管理者（CLO）向けソリューション「Hitachi Digital Solution for Logistics / Insight and Execution Agent」を同年4月から提供すると発表した。物流データを統合し、重要業績評価指標（KPI）の可視化から施策検討、実行調整までを支援する。

　本ソリューションは、システム接続やデータコンバーターを用いて分断されていたデータを自動収集、標準化し、統合、一元管理することで、迅速な意思決定と持続可能な物流ネットワークの構築を支援する。

　第1弾として、物流コストなどのKPI可視化機能を提供。具体的には、積載効率や荷待ち、荷役時間などの重要指標をダッシュボードに表示し、設定した基準値から外れた場合にアラートを出す。これにより、利用者に原因分析や改善を促し、法令順守と管理業務の効率化を両立。将来的には、AI（人工知能）エージェントによる分析や実行調整を支援する「HMAX Industry」のラインアップとして展開する計画だ。

　同社はグループ会社の、日立グローバルライフソリューションズや日立ビルシステム、日立ハイテクにおいて概念実証（PoC）を実施。日立グローバルライフソリューションズとの協創では、車両データが不足して積載率の算出が困難な状況でも、出荷実績から納品先別の物量傾向を可視化。これにより、配送頻度やルートの見直しといった改善策の検討につなげた。

　開発の背景には、トラックドライバーの時間外労働規制による輸送能力の低下や、長時間の荷待ちといった構造的な課題がある。2026年4月施行の改正物流効率化法により、一定規模以上の企業にCLOの選任が義務化される。同法では、物流の維持が荷主企業の経営課題として位置付けられた。しかし、現場ではデータ不足や改善課題の判断、関係者との調整負荷が大きな障壁となっている。

「Hitachi Digital Solution for Logistics / Insight and Execution Agent」の（左）ダッシュボードの例、（右）全体像［クリックで拡大］ 出所：日立製作所

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