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オムロンが電子部品事業を米国投資会社に売却、新会社名はAratasに:製造マネジメントニュース
オムロンは、デバイス&モジュールソリューションズビジネス(電子部品事業)を米国の投資会社であるThe Carlyle Group(カーライル)に売却することを発表した。
オムロンは2026年3月30日、同社のデバイス&モジュールソリューションズビジネス(以下、電子部品事業)を米国の投資会社であるThe Carlyle Group(以下、カーライル)に売却することを発表した。
具体的には、吸収分割によって電子部品事業を、オムロンの子会社であるオムロンデバイスに承継させ、オムロングループで保有する電子部品事業関連の株式や資産などもオムロンデバイスに譲渡。その上で、オムロンデバイスの全株式を、カーライルが設立するTCG2601の完全子会社であるTCG2602に譲渡する。吸収分割は2026年7月1日に効力が発生し、国内外の許認可の取得などが完了した後、同年10月1日に株式譲渡を実施する。オムロンデバイスは、Aratas(アラタス)に社名変更される予定となっている。オムロンはTCG2601に対し、5%出資する。オムロンでは譲渡事業価値を810億円としている。
電子部品事業は、1933年のオムロン創業期に、医療現場向け「レントゲン写真撮影用タイマ」の製造から始まった祖業であり、リレー、スイッチ、センサーなどのデバイスを中核に技術を蓄積してきた。だが近年、EV(電気自動車)の普及で高容量リレー市場が急速に拡大する一方、中国などの新興企業の参入で競争が激化。オムロンは2025年9月19日に、2026年4月1日をめどとする電子部品事業の分社化に関する検討開始を発表した。
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