日本航空と富士通、空港現場の教育訓練を支援するデジタル学習基盤を構築：製造IT導入事例

富士通は日本航空と共同で、空港現場の教育訓練を支援するデジタル学習プラットフォームを構築した。タブレット端末で自律的な学習ができ、受講管理や資格維持に関する工数を削減し、現場の生産性向上を支援する。

[MONOist]

　富士通は2026年1月9日、日本航空（JAL）の空港現場における教育訓練改革を支援するため、デジタル学習ソリューション「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」を活用した新たな学習プラットフォームを共同構築したと発表した。金融機関向けなどの大規模導入で培った知見を生かし、通常約3カ月を要する導入プロセスを約1カ月間で完了させた。

　同プラットフォームは、空港業務に従事する個々の従業員の習熟度や業務内容に合わせたコンテンツを提供する。タブレット端末を通じて時間や場所を選ばずに受講できるほか、動画による知識や手順の確認を何度でも行えるため、自律的な学習習慣の定着を促す。さらに、受講記録や資格情報をデジタル化して自動管理することで、教育担当者の業務負担を軽減し、人材育成計画の策定といった本質的な業務への注力を可能にする。

本プラットフォームの概要［クリックで拡大］ 出所：富士通

　2025年4月から本格運用を開始し、JALグループの国内外約100拠点において約1万5000人の従業員が本プラットフォームを利用。教育の受講管理や、資格の維持管理に関する工数の削減など、現場の生産性向上に貢献している。

　JALグループは今後、対象となる教育範囲を拡大するほか、安全啓発などへの活用も進める計画だ。富士通は今回の事例で得た知見を基に同ソリューションの機能強化に取り組み、航空業界だけでなく、高い安全基準や専門性が求められる製造業など他業界へも積極的に展開していく方針だ。

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