2025年8月5日に経済産業省 中小企業庁(以下、中小企業庁)が、受注側中小企業の視点から価格交渉のしやすさや価格転嫁の現状、支払い条件についての調査内容を発表しました。
これは、中小企業が適切に価格交渉や価格転嫁を行える環境整備のために毎年3月と9月に実施しているもので、アンケート調査と下請けGメンによるヒアリング調査により、発注側企業の評価を行っています。
この調査では、10社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業446社と71の国の機関や団体について、「回答企業数」、受注側中小企業からの「価格交渉に対する回答状況」「価格転嫁に対する回答状況」「支払い条件に対する回答状況」の評価などをリスト化しています。「価格交渉」と「価格転嫁」「支払い条件」の回答状況については、受注側中小企業が発注側の対応について点数化し、最終的にア(一番良い)〜エ(一番悪い)の4段階で評価していています。
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