マツダは2025年度の業績見通しが「未定」、販売は前年度並みを維持:電動化(2/2 ページ)
マツダは2024年度の決算を発表した。売上高は前年度比4.0%増の5兆188億円、営業利益は同25.7%減の1861億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が同45.1%減の1140億円だった。
中期経営計画の進捗
2030年に向けた中期経営計画は、メキシコを含む北米の成長やラージ商品の導入によって利益やネットキャッシュを積み上げたことからフェーズ1としては想定通りに進捗したという。
フェーズ2では、保有資産の活用やパートナーとの協業で資産効率を高める「ライトアセット戦略」と、「ものづくり革新2.0」を推進し、市場環境に即した電動化ソリューションを展開していく。また、構造的な原価低減活動により、変動費を1000億円、固定費を1000億円削減し、事業構造の強靭化に取り組む。サプライチェーンの構造改革も進める。
フェーズ2の期間は、米国のブランド価値経営による事業改革の成果を中国や日本、タイに展開し、アジア地域のビジネスの巻き返しにつなげる。米国ではブランド店舗が計画通り立ち上がり、台数の伸長に集中した。「販売奨励金の支出が想定を少し超えたが、高金利や市場の競争激化で厳しい環境でも販売実績を確保することができた。販売の足腰がしっかり強くなったことを確認できた」(毛籠氏)
この他にも、アジア地域でさまざまな施策を実行する。中国では長安汽車との共同開発モデルの投入や輸出、日本は都市圏マーケットでのマーケティングコミュニケーション強化、タイでは販売網の再編や小型SUVの新モデルの開発/生産、インドネシアでは「CX-30」の現地生産を進める。
また、フェーズ2では「CX-5」の次期モデルや自社製EVのグローバル展開、「EZ-60」の導入を進める。新型エンジン「SKYACTIV-Z」や自社開発のハイブリッドシステムも導入していく。
人材面では、工場への組織風土変革活動の展開、社員寮の建て替え、首都圏でのソフトウェア人材の採用や企業連携の強化などを進めている。
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