経産省がサプライチェーンの商品情報基盤構築に向け、5つの原則に合意：製造マネジメントニュース

経済産業省は、流通サプライチェーン全体の生産性向上に向け、「商品情報連携標準に関する検討会」を開催した。検討会の開催は3回目で、商品情報プラットフォームの実現に向けた方針を取りまとめた。

[MONOist]

　経済産業省は2025年3月14日、流通サプライチェーン全体の生産性向上に向け、「商品情報連携標準に関する検討会」を開催した。検討会の開催は3回目で、商品情報プラットフォームの実現に向けた方針を取りまとめた。

商品情報プラットフォーム構想［クリックで拡大］ 出所：経済産業省

　流通業は現在、人口減少や少子高齢化による人手不足に加え、働き方改革など労働環境の変化を背景とした社会的な人手不足にも直面している。また、商品に付すJANコード（GTIN）でルールが徹底されていないなど、業界全体で情報伝達の不徹底が課題となっている。

　こうした課題を解決するため、経済産業省では2024年11月に同検討会を設置。以後、協調領域において「商品マスタ」の共通利用を促進するなど、次世代の商品情報授受の在り方について議論を進めている。

　今回の検討会には、メーカーや卸、小売事業者など、流通サプライチェーンを代表する企業と団体36者が参加。商品情報プラットフォームの構築に向けて、「消費者に対する商品情報の説明責任」「共通情報での協調」「ブランドオーナーによるシングルインプット」「一括取得・共同利用」「一意に識別可能な商品の共通IDの利用」の5つの原則に合意した。

　さらに、経済産業省が主催し、2025年5月をめどに「商品情報連携会議」を設置する。商品情報の共有時に対象となる連携方法や項目について、実効性を伴ったガイドライン策定に向けて議論を進める。

2025年度の取り組み目標と解決すべき課題［クリックで拡大］ 出所：経済産業省

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