IoT市場への新規参入調査結果を発表、販売や営業先では製造が最多：製造マネジメントニュース

矢野経済研究所は、IoT関連市場への新規参入動向に関する調査結果を発表した。

[MONOist]

　矢野経済研究所は2025年2月10日、IoTベンダー系、AIおよび解析ベンダー系、スマートデバイスベンダー系、自社活用系、異業種参入系などのIoT（モノのインターネット）関連市場への新規参入動向に関する調査結果を発表した。

　1995年度以降に国内で設立されたIoT関連事業者433社を対象に、2024年8〜11月にかけて同調査を実施した。文献調査に加えて、一部電話での調査を併用している。

　販売および営業先のターゲットの業種を分類し、それぞれの業種ごとの出現率を算出した。結果は製造が出現率51.0％と最も多く、次いで小売および流通が40.6％、マーケティングおよびサービスが36.0％、ITおよび情報システム（汎用含む）が36.0％となっている。

　出現率が低かった業種は、農業および畜産（8.1％）、官公庁および自治体（13.6％）、教育およびトレーニング（16.9％）、自動車（18.0％）などとなった。

　近年では、IoTで収集したデータをAI（人工知能）で分析するアプローチが増加傾向となっている。同社はこれを受けて、今後はAIや解析ベンダー系企業向けの市場が拡大する可能性が高いとした。また、AIや解析ベンダー系企業としては、特に大学発ベンチャーの役割が増大すると予測している。

調査対象433社の販売および営業先のターゲット業種［クリックで拡大］ 出所：矢野経済研究所

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