業況はコロナ禍以前の水準に回復 今後は無形固定資産への投資が重要に：ものづくり白書を読み解く（2）（2/6 ページ）

日本のモノづくりの現状を示す「2024年版ものづくり白書」が2024年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2024年版ものづくり白書」の内容を紹介していく。

[長島清香，MONOist]

製造業に最も影響を及ぼす外的要因は「原材料価格の高騰」

　事業に影響を及ぼす社会情勢の変化については、2022年度に引き続き2023年度も「原材料価格（資源価格）の高騰」「エネルギー価格の高騰」を挙げる事業者が多い（図5）。業種別に「最も影響が大きいもの」を比較してみても、全業種において「原材料価格の高騰」の割合が最も高く、次いで一般機械では「労働力不足」、電気機械では「部素材不足」が多く、それ以外の業種では「エネルギー価格の高騰」が挙げられている（図6）。

図5：事業に影響を及ぼす社会情勢の変化［クリックして拡大］ 出所：2024年版ものづくり白書

図6：事業に影響を及ぼす社会情勢の変化（2023年度）［クリックして拡大］ 出所：2024年版ものづくり白書

　このような環境変化を背景に、直近3年間で半数以上の製造事業者が「価格転嫁（販売先に対する値上げ要請、消費者価格の値上げ）」「賃上げ（従業員への還元）」「人材確保」を実施している（図7）。一方で価格転嫁が進んでいない企業もあり、大企業、中小企業ともに「取引先からの理解が得にくい／取引先との交渉力が弱い」ことが理由のトップに挙げられている（図8）。

図7：直近3年間で実施した企業行動［クリックして拡大］ 出所：2024年版ものづくり白書

図8：価格転嫁が進んでいない要因［クリックして拡大］ 出所：2024年版ものづくり白書