コラム
リコーはAI活用のDX支援を推進中 複合機メーカーに求められる事業の多角化：製造マネジメント メルマガ 編集後記
従来のトナー販売と保守サービスによる事業では限界が来ています。
この記事は、2024年6月3日発行の「製造マネジメント メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。
最近、複合機メーカーの間で大きな動きが目立つようになりましたね。2024年4月、コニカミノルタと富士フイルムBIが業務提携に向けた協議を開始すると発表がありました。両社は合弁会社を設立し、複合機やオフィス向けプリンタ、プロダクションプリンタの原材料や部材の調達領域の機能を集約するとしています。
さかのぼること1年前、2023年5月にはリコーと東芝テックが合弁会社を設立し、複合機の開発生産に関わる事業統合を行うと発表しました。当時の発表では、両社の複合機のハードウェアの基盤となる「共通エンジン」の開発、生産を合弁会社に担わせるとしていました。最近では新会社名を「ETRIA」とするという発表もありました。
紙が主力の中小企業DX支援に乗り出す
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