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羽田空港のエアラインへのSAF供給、販売事業化に向けて基本合意書を締結：脱炭素
日本空港ビルデングおよびユーグレナは、羽田空港におけるエアラインへのSAF供給ならびに販売事業化に向けた基本合意書を締結した。最大5万KLのSAF供給体制を構築する計画となっている。
日本空港ビルデングおよびユーグレナは2024年5月8日、羽田空港（東京国際空港）におけるエアラインへのSAF（持続可能な航空燃料）供給ならびに販売事業化に向けた基本合意書を締結したと発表した。
両社は同合意に基づき、羽田空港でSAFを供給するためのサプライチェーン構築や、サプライチェーンを構築した後のエアラインに対するSAF供給、販売の事業化を検討する。
日本政府は、国内における2030年のSAF供給目標量を航空燃料消費量の10％とする方針を発表している。羽田空港の2022年航空燃料供給実績に同方針を当てはめた場合、年間約22万KLのSAFが必要だ。
両社は今後、日本拠点においてSAFの供給を希望するエアラインに対し、最大5万KLのSAF供給体制を構築する計画だ。上記必要量の約23％に相当する量となる。
また、日本空港ビルデングは、ユーグレナが発行する第1回無担保普通社債（グリーンボンド）を引き受ける。払込日が2024年5月10日、償還期限が2030年5月10日で、発行総額が10億円。利率は年1.24％（税引前）となっている。ユーグレナは、得た資金をバイオ燃料製造商業プラントの建設関連に当てる。
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