この記事は、2024年3月25日発行の「日刊MONOist」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。
“下請けいじめ”についての話題が続いています。2024年3月7日には、公正取引委員会が調査の結果、日産自動車に対し下請け代金の減額で勧告を行っています。また、3月15日には、同じく公正取引委員会が多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名として、ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社を公開しています。
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公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 - “無言の圧力”でも下請けいじめに、中小企業庁調査に見る正しい関係性
発注側の配慮が重要です。