住友精化が基幹業務システムを「RISE with SAP」に刷新:製造IT導入事例
住友精化は基幹業務システムを「SAP S/4HANA Cloud」を中心としたクラウドオファリング「RISE with SAP」へ刷新した。日本IBMが移行を支援した。
日本IBMは2023年12月6日、住友精化が基幹業務システムを「SAP S/4HANA Cloud」を中心としたクラウドオファリング「RISE with SAP」へ移行したと発表した。業務プロセス効率化と標準化を実現し、業務変革の推進と環境変化に対応するシステム基盤に刷新した。
住友精化は、継続的な変革と経営方針を支えるビジネスインフラを整備するに当たり、2025年に保守期限となる「SAP ERP」を「SAP S/4HANA Cloud, private edition」に移行した。同時に、周辺システムの最適配置のため、倉庫管理(EWM)、輸送管理(TM)の新規モジュールを導入。財務、経理から生産、物流、販売までのさまざまな業務プロセスを有する基幹システムを安定稼働させている。
移行に際しては、既存のSAPシステムを最大限活用しつつ、業務改革やシステム統合を効率良く進めるため「IBM Rapid Move」を採用した。
日本IBMは、製造業の業務および財務経理の変革や、長年にわたる国内外でのSAPシステム導入などの経験を有している。今回はそれらの知見を生かし、住友精化が基幹業務を刷新するのを支援した。
例えば、スムーズに要件定義フェーズに移行できるよう未決定事項を詳細に検討したり、SAP S/4HANAに適用できない機能の代替ツールを選定するなどの支援を行った。他に、経営管理チームの立ち上げや、継続的なチェンジマネジメント活動にも携わっている。
また、SAPジャパンは、「premium engagements」サービスにより、SAP S/4HANA Cloudへの移行や倉庫管理、輸送管理モジュールの新規導入を支援した。
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