製造業の「データ共有圏」、2023年の最新動向と5つのポイント：加速するデータ共有圏と日本へのインパクト（1）（1/3 ページ）

本連載では、「加速するデータ共有圏（Data space）：Catena-XやManufacturing-Xなどの最新動向と日本への産業へのインパクト」をテーマとして、データ共有圏の動向やインパクト、IDSA、GAIA-X、Catena-X、Manufacturing-Xなどの鍵となる取り組みを解説していく。

[小宮昌人／JICベンチャー・グロース・インベストメンツ，MONOist]

はじめに

　2023年4月のハノーバーメッセ2023ではGAIA-X、Catena-X（カテナX）などに代表されるデータ共有圏（Data space）に関して大きな発表があった。ポイントは下記の通りだ。

1. Catena-Xと、そのサービス事業者であるCofinity-Xの本格始動
2. Manufacturing-Xの本格始動
3. Uranos-XやEuProGigantなど着々と進むデータ共有圏ユースケース
4. データ共有圏の土台となるDigital Product PassportやAsset Administration Shell
5. データ共有圏が実装された商材の展開

　多くのセッションや発表されたソリューションにおいてGAIA-XやCatena-X、Manufacturing-Xなどに言及されており、ドイツ発／欧州発の製造業のデジタル化の動向がデータ共有圏を前提に置いたものへと変化しつつあることが分かる。

　本連載では、「加速するデータ共有圏（Data space）：Catena-XやManufacturing-Xなどの最新動向と日本への産業へのインパクト」をテーマとして、拙著「メタ産業革命〜メタバース×デジタルツインがビジネスを変える〜」（日経BP／2022年10月20日出版）の内容にも触れながら、データ共有圏の動向やインパクト、IDSA、GAIA-X、Catena-X、Manufacturing-Xなどの鍵となる取り組みを解説していく。

• 本連載の構成
  • 【今回】第1回：ハノーバーメッセ2023におけるデータ共有圏の最新動向：Catena-X／Cofinity-X／Manufacturing-X
  • 第2回：データ共有圏が進む背景、データ共有のインパクト
  • 第3回：データ主権を掲げるIDSA（International Data space）とは？
  • 第4回：クラウドでの分散型共有を図るGAIA-Xとは？
  • 第5回：自動車でのデータ共有圏：Catena-X、Cofinity-Xとは？
  • 第6回：製造業におけるデータ共有圏：Manufacturing-Xとは？
  • 第7回：米国（MOBI）や中国（Huaweiなど）、アジアでの取り組み
  • 第8回：日本におけるデータ共有の取り組み（1）：DATA-EX、IVI、RRI
  • 第9回：日本におけるデータ共有の取り組み（2）：Ouranos Ecosystem
  • 第10回：求められる日本のデータ共有圏戦略

データ共有圏をおさらい

　データ共有圏はData space（データスペース）とも呼ばれている。これまでのデータ共有や交換はプラットフォームを介しており、提供されたデータの活用やマネタイズについてはプラットフォーム側が実施するため、データ所有者は関与できなかった。一方で、現在欧州発で検討が進むデータ共有圏はコネクターと呼ばれるデータの出し手と受け手を直接つなぐ分散型の共有だ。

　コネクターを活用しデータ所有者と利用者が直接データ共有を実施し、データ主権が担保され、データ所有者が「データを他者がどのように、いつ、いくらで利用できるかを自己決定できる」という点がデータ共有圏の特徴だ。

図：プラットフォーム型データ共有と、欧州発データ共有圏の比較（筆者作成）［クリックで拡大］

あらゆる産業で生まれるユースケース

　データ共有圏の取り組みはあらゆる産業に広がっている。後述する自動車など製造業のみならず、建設、航空／宇宙、医療、スマートシティー、物流、教育、海洋、農業などあらゆる産業に拡大してきている。直近では生成AI（Generative AI）の流れを踏まえて、データ共有を通じて欧州発で大規模AI言語モデルを開発するための「Open-GPTデータスペース」などの取り組みも始まっている。

図：さまざまな産業で生まれるデータ共有圏一例（筆者作成）［クリックで拡大］