日産が電動車投入計画を上方修正、2030年までにEVなど27車種：電動化

日産自動車は電動化戦略の取り組みを加速させる。2030年までの長期ビジョンで電動車の投入計画を示していたが、目標値を引き上げる。

[齊藤由希，MONOist]

　日産自動車は2023年2月27日、電動化戦略の取り組みを加速させると発表した。2021年11月に発表した2030年までの長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」の中で電動車の投入計画を示していたが、目標値を引き上げる。

　従来の計画では2030年までに23車種の電動車（このうち15車種がEV＝電気自動車）を投入する目標だった。今回、電動車のモデル数を27車種（このうち19車種がEV）に上方修正した。これにより、2030年時点でグローバルでの電動車比率は日産ブランドとインフィニティブランドの合計で55％以上に増加する見通しだ。

　これに向けて、2026年度の主要市場の電動車比率は、欧州が98％（従来の目標は75％）、日本が58％（同55％）、中国が35％（同40％）と見込む。米国では、2030年までにEVのみで40％以上という目標を据え置く。2026年度時点のグローバルでの電動車比率は44％となる見通しだ。2024年には中国市場専用EVを投入する。

　電動車の販売拡大を進める中で、顧客体験の向上や長期的なエンゲージメントの形成に取り組む。コネクテッドカーのサービスを強化し、車内コンテンツからオンデマンド機能まで、ソフトウェアを活用して多様な顧客ニーズに応える。

A、B、CセグのEVはアライアンスでも

　欧州ではルノーとのアライアンスの協力を強化しながら電動化計画を継続する。先日実施したルノー日産三菱自アライアンスの会見では、ラテンアメリカとインドでコモンモジュールファミリー「CMF-AEV」プラットフォームをベースとしたAセグメントのEVを投入することを発表している。

　また、2026年以降のラインアップに関しては、日産とルノーはCセグメントの次世代EVにおける協業の可能性を検討する。充電時間の短縮に向けて電圧800Vのアーキテクチャを共通して採用するなど、欧州向け商品での技術を共有する。2026年からフランスにあるルノーの電動車生産拠点で製造するコモンモジュールファミリー「CMF-BEV」プラットフォームをベースにしたBセグメントのEVなども検討の対象だ。

　現在、ルノー日産三菱の製品の60％でプラットフォームや部品の共通化が進んでいる。これを2026年までに最大80％に引き上げ、EVでは共通化率を90％とすることを目指している。

全固体電池、電動パワトレのコスト削減も推進

　Nissan Ambition 2030には、リチウムイオン電池のコスト削減や全固体電池の製品化といった目標も含まれている。従来の液系のリチウムイオン電池は、コバルトフリー化によって2028年度までに1kWh当たりのコストを「リーフ」の現行モデルから65％削減。また、2028年度には自社開発の全固体電池を搭載したEVを市場投入する。全固体電池のコストは2028年度までに1kWh当たり75ドルを目指し、その後さらに65ドルまで低減する目標だ。

　e-POWERやEVのパワートレインは、ジヤトコと協力して主要部品の統合や軽量化、効率向上を進める。ジヤトコは日産の電動パワートレインの設計／開発業務の一部を担当するため、電動パワートレインの実験業務を担う座間開発センター（神奈川県座間市）を新たに開設した。

　電動パワートレインは2026年度までに、2019年度発売のリーフと比べて30％のコスト削減を目指す。パワートレインのコンポーネント小型化と、高エネルギー密度の全固体電池を組み合わせることにより、クルマの新たなパッケージングを実現するとしている。

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