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中小サプライヤーの電動化対応を支援、経済産業省が全国に窓口：電動化
経済産業省は2022年8月12日、自動車の電動化に向けて中堅／中小サプライヤーの業態転換や事業再構築の支援を開始したと発表した。自動車メーカーの生産拠点がある各県など全国で相談窓口を設ける。
経済産業省は2022年8月12日、自動車の電動化に向けて中堅／中小サプライヤーの業態転換や事業再構築の支援を開始したと発表した。自動車メーカーの生産拠点がある各県など全国で相談窓口を設ける。
日本政府は2035年までに乗用車の新車販売で電動車（ハイブリッド車＝HEV、プラグインハイブリッド車＝PHEV、燃料電池車＝FCV、電気自動車＝EV）の比率を100％にする目標を掲げている。達成に向けて、自動車メーカーだけでなくサプライヤーも含めて前向きに取り組むことが重要だとしている。
今回、「カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業」を開始し、電動化の進展に伴って需要が減少する自動車部品を手掛ける中堅／中小サプライヤーが、電動化に向けた部品の製造に挑戦する攻めの業態転換や事業再構築を伴走型で支援する。具体的には、事業転換に当たっての課題の相談を受け付ける他、セミナーや実地研修などを通じた基礎知識のレクチャー、高度な課題を解決する専門家の派遣（最大5日間無料）などの支援を提供する。
事業転換の実現に必要な設備投資、研究開発、人材育成などの支援は、中小企業等事業再構築補助金「グリーン成長枠」なども通じて提供している。
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