コロナ禍に続き原材料価格の高騰が新たな課題に、データが映す製造業の現状：ものづくり白書2022を読み解く（1）（4/6 ページ）

日本のモノづくりの現状を示す「2022年版ものづくり白書」が2021年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2022年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第1回ではCOVID-19の影響を受けた製造業のサプライチェーン強靭化に向けた取り組みの現状を確認し、原材料価格の高騰という新たな課題が浮上している状況をデータで読み解く。

[長島清香，MONOist]

稼ぐ力のある企業は設備投資に積極的

　国内製造業の設備投資額は、2020年前半に大きく落ち込んだ後、足元では回復傾向にある（図22）。また、今後3年間の国内外の設備投資も増加する見込みだ（図23、24）。

図22：製造業の設備投資額と減価償却費［クリックして拡大］ 出所：2022年版ものづくり白書

（左）図24：今後3年間の見通し（海外設備投資）（右）図23：今後3年間の見通し（国内設備投資）［クリックして拡大］ 出所：2022年版ものづくり白書

　2022年版ものづくり白書では、製造事業者の財務情報を用いて「稼ぐ力」を有している企業などについて、設備投資や研究開発投資等の動向を分析している。具体的に日本の製造事業者を2017〜2020年度までの平均値で、営業利益率が上位10％と下位10％の企業群に分け、それぞれのグループについて、4年間の有形固定資産増加率、無形固定資産増加率、研究開発費増加率、借入金増加率を比較した。

　その結果、有形固定資産増加率、無形固定資産増加率、研究開発費増加率については、営業利益率が高いほど高く、借入金増加率は逆の傾向となった（図25〜28）。このことから、営業利益率が高い企業においては、有形固定資産、無形固定資産、研究開発に対して利益を積極的かつ継続的に投資していることが分かった。

（左）図25：営業利益率と有形固定資産増加率の関係　（右）図26：営業利益率と無形固定資産増加率の関係［クリックして拡大］ 出所：2022年版ものづくり白書

（左）図27：営業利益率と研究開発費増加率の関係　（右）図28：営業利益率と借入金増加率の関係［クリックして拡大］ 出所：2022年版ものづくり白書