bZ4Xの月額利用料が決定、CEV補助金適用で月々8万8220円から：電動化
トヨタ自動車は2022年5月2日、フルサービスリース「KINTO」での新型電気自動車（EV）「bZ4X」の月額利用料を発表した。申込金77万円の他、月々8万8220円の支払いとなる（CEV補助金のみ適用。FWDモデルで18インチタイヤ、標準ルーフパッケージ、追加オプションなしの場合）。地方自治体の補助金を適用すれば、月額利用料をさらに抑えることもできる。
トヨタ自動車は2022年5月2日、フルサービスリース「KINTO」での新型電気自動車（EV）「bZ4X」の月額利用料を発表した。申込金77万円の他、月々8万8220円の支払いとなる（CEV補助金のみ適用。FWDモデルで18インチタイヤ、標準ルーフパッケージ、追加オプションなしの場合）。地方自治体の補助金を適用すれば、月額利用料をさらに抑えることもできる。
bZ4Xは個人ユーザー向けにはKINTOのみで提供する。月額利用料には、車両代金の他、登録諸費用、自動車保険、自動車税、車検代、メンテナンス費用、消耗品などが含まれている。また、契約期間中の電池性能の保証（10年20万km、電池容量70％）や、コネクテッドサービスの利用料も月々の支払いに含める。
bZ4Xの月額利用料は、5年目からはCEV補助金が適用されなくなる分、段階的に引き下げる。中途解約金も5年目以降は発生しない。「長く乗れば乗るほどリーズナブルになる」（プレスリリース）としている。
10年間乗った場合、CEV補助金のみを適用した月額利用料の合計は869万7480円となる。消費税込み参考価格はFWDモデルで600万円だ。
bZ4Xの申し込み受け付けは5月12日正午から。Webサイトや販売店を通じて、2022年内をめどに納車する3000台分の申し込みを受け付ける。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
トヨタのEV「bZ4X」はKINTOやリースで、リユース前提にバッテリーを確実に回収
トヨタ自動車は2022年4月12日、EV（電気自動車）の「bZ4X」を5月12日に日本で発売すると発表した。個人にはサブスクリプションサービス「KINTO」で、法人にはリースで提供する。5月12日からは第1期として3000台の申し込みを受け付ける。第2期の申し込みは2022年秋を予定している。2022年度としては5000台の生産と販売を計画する。
車載用から他の用途へ、リチウムイオン電池のリユースの「論点」
今回は「持続可能な開発」のために今後同様に重要となるであろう、電池の「再利用」（リユース）について解説していきたいと思います。
購入から数年たったクルマをトヨタがリフレッシュ、ADAS追加やシート表皮交換
トヨタ自動車とKINTOは2021年12月21日、購入後の車両を最新の状態にするサービスを2022年1月下旬から開始すると発表した。
ソフト更新で走行性能の向上や個人に合わせたチューニング、トヨタがKINTOで
トヨタ自動車は2021年6月7日、サブスクリプションサービスの「KINTO」に、ソフトウェア更新で走行性能をアップデートする車両を新たに追加すると発表した。
EV戦略を発表から数カ月で上方修正、トヨタがアジャイルさ示す
トヨタ自動車は2021年12月14日、EV（電気自動車）の戦略説明会を開催した。2030年までに商用車と乗用車でEV30車種を展開し、全てのセグメントにEVを設定する。EVのグローバル販売台数は、同年に年間350万台を目指す。
EV開発では「本来の目的」よりも走行距離やコスト低減が重視されている
設計ソリューションを手掛けるHexagonは2022年4月19日、EV（電気自動車）の開発上の課題に関する調査結果をまとめたレポート「Recharging the Automotive Market」を発表した。自動車メーカー、ティア1からティア3までのサプライヤー416人を対象に課題や展望について調査を実施した。