国内量子コンピュータの市場調査結果を発表、2030年度に2940億円規模に:量子コンピュータ
矢野経済研究所は、国内量子コンピュータ市場に関する調査結果と将来予測を発表した。市場規模は、2021年度は139億4000万円の見込みで、将来的には2025年度に550億円、2030年度に2940億円に達すると予測する。
矢野経済研究所は2021年10月7日、国内量子コンピュータ市場に関する調査を実施し、その結果と将来予測を発表した。2021年度の同市場規模は、139億4000万円の見込みとなる。
発表によると同市場では、2020年度に引き続き、化学や金融、EC(電子商取引)、広告、物流、学術用途などの分野において、従来のスーパーコンピュータでは計算が困難な領域を対象に、組み合わせ最適化や探索工程の高速化などのテーマを中心として実証実験が行われている。
同市場は今後、急速に拡大すると予想される。その前提要件として、ハードウェアの進化や開発環境の整備、その能力を引き出すアプリケーションの創出、ユースケースの発掘の3つのポイントを挙げる。
それらの取り組みにより将来的には、2025年度に550億円、2030年度に2940億円に達すると予測する。2024〜2025年度には、化学や金融、広告などの先行分野において、本番運用に向けた動きが始まる。その他の分野でも、一部業務を対象とした実証実験が増加。新機能材料や化合物探索など、スーパーコンピュータで扱ってきた領域の一部で、量子コンピュータの活用が見込まれる。
2026年度以降は、金融分野でのダイナミックプライシングが予想される。他に、製造分野での大規模な数値流体力学や空力特性での活用、化学分野での有望な化合物の構造予測など、シミュレーション領域での活用が本格化するという。
2030年度には、医療分野における量子コンピュータの活用が開始し、予防医療や先制医療などの革新的な治療法への取り組みが徐々に登場する。また、自動運転に向けた車両用バッテリーの開発も進むとしている。
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