コロナ禍に苦しんだパナソニック松岡氏、「Yohana」でウェルビーイングの実現へ:製造業がサービス業となる日(1/2 ページ)
パナソニックは、主にワーキングマザーを対象に家族を含めた私生活のウェルネスの充実を支援するパーソナルアシスタントサービス「Yohana Membership」の提供を開始した。サービス料金は月額149米ドル。まずは米国シアトルでサービスの体験利用の案内を始めている。
パナソニックは2021年9月10日、主にワーキングマザーを対象に家族を含めた私生活のウェルネスの充実を支援するパーソナルアシスタントサービス「Yohana Membership」の提供を開始したと発表した。サービス料金は月額149米ドル(約1万6300円)。Yohana Membershipは、同月9日から米国全土でウェイティングリストへの登録が可能になっており、まずは米国シアトルで登録した家庭向けにサービスの体験利用の案内を始めている。米国シアトルでユーザーからのフィードバックを得るなどして、サービスの提供地域や対応範囲などを拡大していく方針だ。
Yohana Membershipのサービスは米国子会社のYohanaを通じて提供される。同社の創業者兼CEOは、2019年10月にパナソニックに入社した松岡陽子(Yoky Matsusoka)氏が務める(現在のパナソニックでの役職は常務執行役員 くらし事業戦略本部長)。松岡氏がパナソニックでやりたいこととして挙げていた「人の生活を助けたい」を、まずはサービスとして提供するべくYohanaは設立された。企業概要も「テクノロジーを生かして、仕事と家庭を両立する忙しい親とその家族が、家族全員の幸せを最優先し、お互いと向き合う時間を大切にするためのサポートに特化した新しいウェルネス企業」となっている。
Yohana Membershipのユーザーは、スマートフォンアプリの「Yohanaアプリ」に、自宅のメンテナンス、子供の習い事や課外活動、自分のための用事など、さまざまな「こなさねばならない用事(タスク)」を入力し、「Yoアシスタント」というユーザーのタスク遂行を手伝うプロフェッショナルとチャットで連絡を取り合って問題解決を依頼できる。このYoアシスタントは、チャットbotなどではなく実在の人間であり、ユーザーごとに担当アシスタントが付くので、長期的に信頼と人間関係を築ける点が、他のスマートアシスタントサービスや生産性向上アプリと異なる特徴になっている。
Yoアシスタントは、社内外のさまざまな分野別エキスパート、専任リサーチャーや経験豊富なプロフェッショナルの地域ネットワークを駆使し、タスクをこなすための手配を行う。タスクの進捗状況は、ユーザーとYoアシスタントの両者がYohanaアプリで確認できるので、全てのタスクを一緒にやり遂げられるという。サービスの内容だけを聞くと極めてアナログなサービスに見えるが、YoアシスタントにはYohanaで開発したテクノロジーとしてデータシステムや直感的なツールが提供されており、これらを利用して完了したタスク1つ1つから学習することで、ユーザーごとの好みに合わせた解決策の提案などができるようになり、より速く、より巧みにタスクを完了できるようになるとしている。
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