ロボットとエレベーターの通信連携可能とする規格策定、メーカー間の壁を解消へ：サービスロボット

[MONOist]

　経済産業省は2021年6月4日、ロボットを導入しやすい環境（ロボットフレンドリーな環境）の実現に向け、ロボットとエレベーターの連携に関する規格を策定した。

　労働人口減少による人手不足が続く中、サービスロボットの普及拡大に期待が集まっている。しかし、サービスロボットは、ユーザーの環境に適応するようカスタマイズする必要があり、これが導入する際の手間やコストにつながり、普及の障壁となっている。

　これらを背景とし、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は、ロボットの価格や導入コストの低減を図るために2019年にロボットのユーザーを中心とする「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を立ち上げ、ロボットフレンドリーな環境構築に取り組んできた。現在は、同タスクフォースは「ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会」（以下、RRI）に組み込まれ、その中で業種（施設管理、小売、食品製造）ごとにテクニカルコミッティー（以下、TC）を設置し、さまざまな検討を進めている。

RRIによるロボット・エレベーター連携インタフェース定義。4章以降は非公開となっており完全版を読むにはRRIへ申請書と機密保持契約誓約書を提出する必要がある（クリックでWebサイトへ）

　今回の発表はその一環として、施設管理TCにおいて検討されてきたものだ。施設管理の分野では、オフィスビル、商業施設、駅、ホテル、病院などの施設で、ロボットがあらゆるフロアへ自律的に移動できるように、メーカーを問わず、ロボットとエレベーターが連携できることが求められている。そのため、ロボットとエレベーター間の通信連携に関する規格の策定を行った。

　規格策定に参加したのは、JR東日本商事、清水建設、大成建設、東芝エレベーター、トヨタ自動車、日本オーチス・エレベータ、日本品質保証機構、パナソニック、パルコ、東日本旅客鉄道、日立ビルシステム、Preferred Networks、本田技術研究所、三菱地所、三菱電機、森トラストの16社。

　新たに策定された規格については、施設管理TC参加事業者の施設で活用していく方針だという。また、同規格を利用し、利用結果についてフィードバックを行う事業者に対しては、規格に関する詳細情報を提供していくという。今後は、これらの実利用におけるフィードバック結果も踏まえて、規格の改定を進め、国際標準化を目指していくという。

ロボット・エレベーター連携システム全体構成イメージ（クリックで拡大）出典：RRI

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