ソニーのイメージセンサー事業が「反転攻勢」へ、2025年度シェア60％目標を堅持：組み込み開発ニュース（2/2 ページ）

ソニーがCMOSセンサーをはじめとするイメージング&センシング・ソリューション（I&SS）分野の事業戦略を説明。コロナ禍前の2019年5月に発表した、2025年度におけるイメージセンサー金額シェア60％、3D ToFセンサーなどのセンシング事業の売上構成比30％という目標を堅持する方針である。

[朴尚洙，MONOist]

「ロジックチップの確保は重要、日本に工場ができれば大きな意味を持つ」

　I&SS分野の成長に向けて期待していたセンシング事業は、イメージセンサーに対する売上構成比が2019年度で4％、2020年度も4％となっており、まさに足踏み状態だ。清水氏は「今後の市場動向次第では、2025年度に売上構成比30％という目標の達成時期を見直す必要があるかもしれないが、現時点では変更しない。引き続き、さまざまなカテゴリーでセンシング事業を拡大していく」と強調する。FA向けで期待できる赤外領域を検知可能なSWIR（短波長赤外）センサーや車載向けなども、センシング事業の拡大に貢献するとしている。

センシング事業のイメージセンサーに対する売上構成比（クリックで拡大） 出典：ソニーグループ

　I&SS分野の中核であるモバイル向けイメージセンサーは、2019年度に最高益を達成したものの、2020年度は市場環境変化の影響を受けて減益となり、20201年度もさらなる減益を見込んでいる。「直近の市場環境は回復傾向にある。2021年度は収益回復は叶わないが、2022年度の成長軌道への回帰に向けた重要な年になる」（清水氏）として、「顧客基盤の分散・拡大の推進」「高価格帯向けの高画質多機能なセンサー開発の推進」「中価格帯は微細画素＋新技術で差異化」という3つの重点方針を掲げた。

モバイル向けイメージセンサーの営業利益推移（クリックで拡大） 出典：ソニーグループ

　車載向けイメージセンサーは、2016年度の事業部発足以降、2021年度まで年平均50％で売上高を成長させている。自動車メーカーの採用社数も、2020年度は2016年度比で3倍、2025年度は2020年度比で3倍に拡大し、採用地域も広がっていく見通しだ。

車載向けイメージセンサー事業の成長（クリックで拡大） 出典：ソニーグループ

　これらモバイル向け、車載向けを含めたイメージセンサーの金額シェアは、2019年度の53％から2020年度は49％に減少したものの、中長期での成長が続くとして、2025年度に60％という目標は変更していない。

イメージセンサー金額シェアの推移（クリックで拡大） 出典：ソニーグループ

　イメージセンサーの設備投資計画については、2020年度は市場環境の変化に合わせてブレーキをかけたが、2021年度は2022年度以降の需要に対応するため積極的な投資を行う。2018〜2020年度の投資総額は5800億円だったが、2021〜2023年度はこの5800億円を上回る規模になる。ただし2021年度をピークに、2022年度以降は投資額を減らしていくことになるという。

イメージセンサーの設備投資計画（クリックで拡大） 出典：ソニーグループ

　なお、会見では、台湾のTSMCとの合弁工場建設についての報道に対してコメントを求められたが、「当社はロジックチップの生産はほとんどを外部委託している。直近ではファウンドリーのキャパシティーがタイトになっているのは事実だが、これまで契約してきた複数のパートナーとの良好な関係を続けていくことが重要だと考えている。TSMCの件についてはコメントを差し控えるが、ロジックチップの長期のキャパシティーを確保することは重要であり、安全保障の観点からも日本に工場ができれば安定調達に向け大きな意味を持つと理解している」と説明した。

インテリジェントビジョンセンサーは54件の商談が進行中

　清水氏は、I&SS分野の将来的なけん引役として期待する、インテリジェントビジョンセンサー「IMX500」によるソリューション事業の状況についても説明した。画素チップとロジックチップを一体化することでAI処理機能を搭載するIMX500は、2020年5月の発表から280件の問い合わせがあり、そのうち54件で商談が進行している。最終顧客との商談が10件あり、ソニーが最も力を入れているリテールが6社、FAが2社などとなっている。残りの44社はカメラメーカーやSIer、ソフトウェアベンダーなどのパートナーだ。

インテリジェントビジョンセンサー「IMX500」の事業状況（クリックで拡大） 出典：ソニーグループ

　商談事例としては、国内大手リテール顧客のスマートカメラや、2021年6月からPoC（概念実証）を始めるローマ市のスマートカメラ、グループ会社であるソニー・ミュージックソリューションズのリテール向けAR MAPソリューションなどを挙げた。

「IMX500」の国内大手リテール顧客商談事例（クリックで拡大） 出典：ソニーグループ

「IMX500」のローマ市の事例（左）、ソニー・ミュージックソリューションズの事例（右）（クリックで拡大） 出典：ソニーグループ

　清水氏は「2020年度は環境変化もあって苦しい年になったが、目標はぶらさず、2021年度は『反転攻勢』の年にしたい。今後もさまざまな環境変化はあり得るが、常に変化に対する心を持ち、環境に最も適応した者が生き残る『適者生存』の意識を組織全体に浸透させ、将来にわたって成長できるようにしたい」と述べている。

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