企業の30％が2025年までに「リモート・ファースト企業」へ転換：製造マネジメントニュース

ガートナー ジャパンは、日本のテレワークに関する2021年の展望を発表した。テレワークは今後も推進され、2025年までに企業の30％がテレワークを当たり前のものとする「リモート・ファースト企業」へ転換するとしている。

[MONOist]

　ガートナー ジャパンは2021年4月6日、日本のテレワークに関する2021年の展望を発表した。働き方改革や新型コロナウイルス感染症などを契機に進められているテレワークは今後も推進され、2025年までに企業の30％がテレワークを当たり前のものとする「リモート・ファースト企業」へ転換するとしている。

　日本企業のテレワークは、新型コロナウイルス感染症をきっかけに急速に進み、今や恒久的な対策として取り組む必要性がある。しかし同調査では、2024年まではテレワーク推進企業の65％がツール導入やインフラ整備にとどまり、従業員の満足度向上などの成果を上げることができないとしている。

　働き方改革でテレワークを導入してきた企業では、主に人事、総務、IT部門がテレワークを主導している。一方、新型コロナウイルス感染症対策で緊急的にテレワークを導入した企業では、テレワーク推進をIT部門に依存している場合が多い。そのため、テレワークを単なるIT環境整備として捉え、本来的な意識改革などの取り組みとして認識していない傾向が顕著だという。

　また、2024年までに、テレワークを実施する企業の80％が、従業員との関係構築のために社内ソーシャルネットワークを再評価するとしている。テレワークによって従業員同士が直接会う機会が減少したことで、雑談や人脈拡大などの非公式な知的生産活動が低下し、上長は部下とのコミュニケーションが減少している。こうしたコミュニケーション不足を社内ソーシャルネットワークによって補強できるとする。

　同社は、「リモート・ファースト企業になることは、さまざまな面で会社と従業員との関係を見直すきっかけとなる。企業は自社の企業価値を高めるために、リモート・ファースト企業への転換を検討すべき」としている。

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