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ローカル5Gの免許申請から通信環境の構築まで支援するサービスを提供開始製造業IoT

OKIは、無線局免許申請支援などのローカル5G導入から運用までの作業をサポートする「ローカル5G支援サービス」の販売を開始した。専門知識やノウハウを持たない企業、自治体も、確実かつスムーズにローカル5Gを構築できる。

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 OKIは2020年11月17日、ローカル5Gの導入から運用までの作業をサポートする「ローカル5G支援サービス」の販売を開始した。無線局免許の申請支援サービスなどを提供し、専門知識やノウハウを持たない企業、自治体も確実かつスムーズにローカル5Gを構築できる。

 同サービスでは、工程ごとに「無線局免許申請支援サービス」「無線通信環境確認サービス」「無線ネットワーク設計サービス」「システム構築サービス」を提供する。総務省への免許申請手続きを支援するほか、電波伝搬特性の計測、無線基地局の最適な設置場所や機器設定などの詳細設計、ネットワーク性能評価および最適化を実施してシステム構築を支援する。

 同年12月から提供を開始し、価格は個別見積もりとなる。ローカル5G全体として、2025年までに累計100億円の販売目標を掲げている。

 また、2020年12月〜2021年3月にAI(人工知能)エッジ技術とローカル5G技術を組み合わせた「AIエッジ×5G」の実証実験を予定している。スマート工場における「Manufacturing DX」を提案しており、本庄工場にローカル5G実験試験局を開設し、製造現場の省力化と効率化を検証する。併せて、製造現場や工場敷地内に設置したITSテストコースにローカル5Gを導入し、自動運転支援について検証する予定だ。

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