ニュース
ローカル5Gの免許申請から通信環境の構築まで支援するサービスを提供開始:製造業IoT
OKIは、無線局免許申請支援などのローカル5G導入から運用までの作業をサポートする「ローカル5G支援サービス」の販売を開始した。専門知識やノウハウを持たない企業、自治体も、確実かつスムーズにローカル5Gを構築できる。
OKIは2020年11月17日、ローカル5Gの導入から運用までの作業をサポートする「ローカル5G支援サービス」の販売を開始した。無線局免許の申請支援サービスなどを提供し、専門知識やノウハウを持たない企業、自治体も確実かつスムーズにローカル5Gを構築できる。
同サービスでは、工程ごとに「無線局免許申請支援サービス」「無線通信環境確認サービス」「無線ネットワーク設計サービス」「システム構築サービス」を提供する。総務省への免許申請手続きを支援するほか、電波伝搬特性の計測、無線基地局の最適な設置場所や機器設定などの詳細設計、ネットワーク性能評価および最適化を実施してシステム構築を支援する。
同年12月から提供を開始し、価格は個別見積もりとなる。ローカル5G全体として、2025年までに累計100億円の販売目標を掲げている。
また、2020年12月〜2021年3月にAI(人工知能)エッジ技術とローカル5G技術を組み合わせた「AIエッジ×5G」の実証実験を予定している。スマート工場における「Manufacturing DX」を提案しており、本庄工場にローカル5G実験試験局を開設し、製造現場の省力化と効率化を検証する。併せて、製造現場や工場敷地内に設置したITSテストコースにローカル5Gを導入し、自動運転支援について検証する予定だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- ローカル5Gが新たなバズワードに、製造業はその可能性を生かせるのか
国内で商用サービスが始まる5G。この5G以上に注目を集めているのが、通信キャリアでない事業主体でも5Gをプライベートネットワークとして利用できる「ローカル5G」だ。このローカル5Gの新市場として製造業の工場が大きく成長することが期待されている。 - 2020年末にローカル5Gの周波数帯域が大幅拡大、非同期運用も検討が進む
「Local 5G Summit」の講演に、第5世代モバイル推進フォーラム(5GMF)の事務局長を務める大村好則氏が登壇。ローカル5Gの普及促進に向けて、5GMFの地域利用推進委員会が進める取り組みや検討が進むユースケースなどについて紹介した。 - NECネッツエスアイがローカル5Gラボを公開「SIerならではの強み生かす」
NECネッツエスアイは2020年11月6日に開所した技術拠点「基盤技術センター」を報道陣に公開するとともに、同センター内に新設した「5Gラボ」を中核とするローカル5G戦略について説明した。今後3年間で100億円の売上高を目指す。 - auの基地局も設置、コニカミノルタの「ハイブリッド」なローカル5Gラボ
コニカミノルタは2020年10月28日、KDDI、NECと合同で「Innovation Garden OSAKA Center」内にau 5G基地局とローカル5G開発環境を併設した「ハイブリッドの5Gオープンラボ」を開設すると発表した。開設日は同年11月6日。国内では珍しい、キャリア5Gとローカル5G両方の開発検証環境を備えた研究施設だ。 - 日立がローカル5G実証環境を構築、エッジコンピューティング運用技術を重視
日立製作所は、中央研究所(東京都国分寺市)内にあるイノベーション創成を加速するための研究施設「協創の森」に、エッジコンピューティング運用技術を重視するローカル5G実証環境を構築したと発表した。 - NTT東日本がローカル5Gオープンラボをリニューアル、サブ6GHzの対応も着々
NTT東日本は、ローカル5Gの検証環境「ローカル5Gオープンラボ」をリニューアルするとともに報道陣に公開した。5G基地局のマルチベンダー化や6GHz帯以下の周波数帯(サブ6GHz)への対応の他、農業用途での屋外検証を可能にするビニールハウスや畑などの整備も進めており、共同実証パートナーをさらに幅広く募る考えだ。