CCC準拠の高セキュリティ性、大日本印刷がデジタルキー開発・管理基盤を発表:車載情報機器
大日本印刷は2020年10月12日、自動車のデジタルキーに配信する暗号鍵や電子証明書の生成、管理を安全に行えるプラットフォームを提供すると発表した。CCCのグローバル標準仕様に準拠した、高いセキュリティ性を強みとしている。2020年10月から自動車メーカーや車載機器メーカー向けに提供開始予定。
大日本印刷は2020年10月12日、自動車のデジタルキーに配信する暗号鍵や電子証明書の生成、管理が安全に行えるプラットフォームを提供すると発表した。自動車向けのコネクテッド技術開発を推進する業界団体「Car Connectivity Consortium(CCC)」のグローバル標準仕様に準拠した、高いセキュリティ性が強みだ。2020年10月から自動車メーカーや車載機器メーカー向けに提供予定。
IC関連事業で蓄積したセキュリティ技術を活用
カーシェアリングの利便性向上を目指し、スマートフォンで自動車の開錠や施錠を行えるデジタルキーへの注目が高まっている。しかし、デジタルキー普及のためには、悪意ある第三者によるサイバー攻撃などを防止するため、高度なセキュリティ対策が必要になる。こうした課題を解決するため、大日本印刷は、IC関連事業で蓄積してきたセキュリティ技術や、オンライン本人確認(eKYC:electronic Know Your Customer)サービスを実現したシステム構築力や運用力を生かした、デジタルキーの開発、運用プラットフォームを構築した。
プラットフォームを活用することで、自動車メーカーや車載機器メーカーはデジタルキー用のサーバ構築や運用が可能になる。また、車載機器用のNFCデバイスや、セキュアエレメント、車載ソフトウェアなどの開発環境も利用できる。この他、スマートフォン用のデジタルキーライブラリや、バックアップ用ICカードの開発も行える。
特徴の1つが、暗号鍵や電子証明書のデータを安全に生成、管理する仕組みを構築した点だ。大日本印刷が持つセキュリティ性の高いデータセンター内で暗号鍵を生成、管理して、車載機器の製造工場へと配信する。さらに、車載機やスマートフォンに電子証明書を遠隔で安全に配信できる仕組みも整えた。これによって個人情報管理の安全性を高める。また、デジタルキーの利用状態も管理できるようにした。これらのセキュリティ対策は、CCCのグローバル標準仕様に準拠している。
セキュアエレメントにはCCCに準拠したアプリケーションを搭載した。このため、車載機器側でセキュリティに関連した複雑な処理を行う必要がない。セキュアエレメントはデジタルキーを含む各種サービスのトラストアンカー(信頼の起点)としても利用できる。
NFCモジュールはドアハンドル部分以外にも実装できる形状のデバイスも展開する。セキュアエレメントとの連携にも対応する予定だ。Qi対応のワイヤレス充電器と一体化させたNFCモジュールの展開も検討中だという。
この他にも、大日本印刷のオンライン本人確認技術と決済関連サービスをプラットフォームに組み合わせることで、自動車の予約から本人確認、決済、鍵の貸し借り、廃棄までの一連の手続きを非対面で完結できるオプションサービスも提供する。
大日本印刷はプラットフォームと関連サービスの売り上げ目標を、2025年度に10億円、2030年度に累計84億円と設定し、「MaaS(Mobility as a Service)の他、スマートシティーなど非モビリティ分野にも展開していく」(プレスリリースより)としている。さらに、自動車メーカーだけでなく、レンタカーやカーシェア事業者などもデジタルキーを安価に利用できる仕組み「デジタルキーセンター」を、2023年頃を目安に構築する予定だという。
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