トヨタがビジネスモデル変革で電通と協力、2021年に新会社：製造マネジメントニュース

[齊藤由希，MONOist]

　トヨタ自動車と電通グループは2020年9月16日、マーケティングの変革やモビリティビジネスの創出に向けて2021年1月に新会社を発足すると発表した。これに合わせてトヨタと電通グループ、トヨタ完全子会社のデルフィスは資本業務提携を締結。新体制の発足に向けて、各国の競争法当局の承認などを受けた後で電通グループがデルフィスに出資し、準備を進める。

　具体的には、2021年1月にトヨタ自動車が66％、電通グループが34％を出資する持株会社を新設。その下にトヨタ完全子会社のデルフィスの事業を基盤とした事業会社と、リテール領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進とデジタルコミュニケーションの研究に取り組む新会社を設ける。持株会社は2つの事業会社を統括し、マーケティング領域の変革に関する戦略的意思決定を行う。2つの事業会社は新設する持株会社の完全子会社となる。いずれも社名は未定。

2021年に立ち上げる新体制（クリックして拡大） 出典：トヨタ自動車

新設する持株会社や事業会社の概要（クリックして拡大） 出典：トヨタ自動車

　新体制では、トヨタのビジネスモデルの変革をスピーディーに推進するため、自動車業界のマーケティングや販売店などのリテール領域でも強みのあるデルフィスと、電通が持つ知見やノウハウを融合させる。これによって、信頼されるブランドづくりに向けた新たなコミュニケーション、デジタル社会の進展などを先取りしたマーケティング、モビリティ社会でのビジネスへのチャレンジなどを目指す。これまでの手法に捉われずに自動車メーカーや広告会社の領域を超えて、顧客のニーズを正確に把握し、新しいビジネスを展開、提案していく。

　トヨタは、いわゆるCASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）や、MaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などを所有せずサービスとして利用すること）の発展への対応、静岡県裾野市に設置する実証都市「Woven City」などビジネスモデルの変革に取り組んでいるが、トヨタ単体では実現が難しいと判断した。電通が持つ統合マーケティングコミュニケーションやデジタル領域の知見やノウハウを提供してもらうことで、スピーディーな変革につなげる。