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ブロックチェーンを活用した農産物データ流通基盤を開発:製造マネジメントニュース
電通国際情報サービスは、農産物の生産履歴から、流通、出荷、販売までの情報をブロックチェーン技術を用いて記録するデータ流通基盤「SMAGt」を開発した。
電通国際情報サービスは2020年1月7日、農産物の生産履歴から、出荷、流通、販売までの情報をブロックチェーン技術を用いて記録するデータ流通基盤「SMAGt(スマッグ、SMart AGriculture Traceability)」を開発したと発表した。
同社は、2016年から宮崎県綾町と共同で、ブロックチェーン技術を活用した有機農産物の生産・流通履歴などを記録・可視化するシステム構築に取り組んできた。SMAGtは、その知見をベースとし、さまざまな農業支援アプリとの連携や取引状況の可視化機能などを実装している。
例えば、農薬や堆肥の使用状況、収穫時期、量の予測といった生産管理データをはじめ、出荷、流通、販売までのデータをブロックチェーン技術によって耐改ざん性の高い状態で可視化する。農産物の安全性などを信頼できる情報として提供したり、輸出規制に対応したデータなどを効率的に取得することも可能だ。
現在、事業化に向けて、福島県広野町振興公社、鳥取県鳥取市、地域商社とっとりなどの自治体や企業と協力して、社会実装の検証を実施している。これまでの実績としては、鳥取市が2019年10月と11月に大阪で開催した「とっとり旬菜マルシェ」で、SMAGtを活用してスマート農業化の取り組みや鳥取市梨ブランドをアピールした。
同社では、地場農産品のブランド化や食品偽造の防止、輸出拡大を目指す自治体、地域商社などに向けて提供を予定している。
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