中国発の超大画面インフォテインメント、アプリ開発者向けプラットフォームを公開：CES2020
中国の電気自動車（EV）ベンチャーBYTONは2020年1月5日（現地時間）、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2020」（2020年1月7〜10日、米国ネバダ州ラスベガス）のプレスカンファレンスにおいて、2020年から量産を開始するSUVタイプのEV「M-BYTE」を北米で初披露した。北米での販売価格は4万5000ドル（約486万円）を予定している。BYTONは日産自動車やBMWのOBが立ち上げた。
中国の電気自動車（EV）ベンチャーBYTONは2020年1月5日（現地時間）、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2020」（2020年1月7〜10日、米国ネバダ州ラスベガス）のプレスカンファレンスにおいて、2020年から量産を開始するSUVタイプのEV「M-BYTE」を北米で初披露した。北米での販売価格は4万5000ドル（約486万円）を予定している。BYTONは日産自動車やBMWのOBが立ち上げた。
M-BYTEの特徴の1つは48型の大型ディスプレイだ。大画面を生かしたインフォテインメントシステムの開発では、市場ごとにさまざまな企業と協力する。開発者向けプラットフォーム（※1）を公開し、さまざまな企業がM-BYTEのインフォテインメントシステム向けのアプリケーション開発に参加できるようにした。
（※1）関連リンク：https://developer.byton.com/
また、販売や充電ネットワークに関して地域ごとにパートナーを広げている他、丸紅や韓国のサプライヤーであるMyoung Shinから出資を受けるなど海外資本の獲得にも動く。丸紅は、BYTONの海外生産や自動車販売、大型蓄電システムや再生可能エネルギーを使ったエネルギーソリューションなど幅広い分野で協力する。
現在、中国の南京工場で同モデルの量産の立ち上げ準備を進めており、2020年中に中国で発売した後、2021年に北米と欧州に展開する。同社によれば、既にグローバルで6万台の事前受注を獲得したという。工場は80万m2で、インダストリー4.0の考えに基づいた生産ラインを導入。投資額は15億ドル（約1621億円）だ。年間で30万ユニット以上の生産が可能だとしている。
大手放送会社など、さまざまなパートナーが参画
BYTONは、消費者のために、クルマは単なる移動手段ではなく生活の一部になる必要があるという考えの下、5Gにも対応するコネクテッドサービスに力を入れている。高度な自動運転システムや、無線ネットワークによるユーザーエクスペリエンスや車両性能のアップデート（OTA：Over-The-Air）も搭載する。
プレスカンファレンスでは、顔認識技術で助手席と運転席の乗員を識別し、好みに合わせて大画面を分割し、今日の予定、家族の写真、スポーツの結果、天気などをカスタマイズして表示できる様子を紹介。また、「ビジネスモード」では、複数人でのビデオ会議を行ったり、スライド資料やPDFを閲覧したりできるという。「フィットネスモード」では、ウェアラブル機器を手掛けるGARMINと協力し、認識した乗員の運動量や睡眠時間などを表示する。
自動運転中にテレビ番組や映画を楽しめる機能も搭載するため、放送会社でニュース、音楽、ドラマなどさまざまな番組を手掛けるViacomCBSと協力。ViacomCBSのパートナーであるACCESSのサービスプラットフォーム「Twine for Car System」を通じて、さまざまなチャンネルを視聴可能にする。
この他にも、リアルタイムでピンポイントの気象情報を提供するAccuWeather、さまざまな言語向けに音声コマンドによる操作を手掛けるAiquido、グローバルでアクセス可能なクラウドベースのサービスインフラではCloudCar、オンライン旅行予約ではRoad.Travel、デジタルラジオではXPERIが協力する。なお、2019年の時点ではAmazonのAIアシスタント「Alexa」と連携することを発表していた。中国向けモデルのインフォテインメントシステムでは、これらのパートナーとは別に現地企業と共同開発する。
BYTONは「タイヤのついたスマートデバイス」としてコンテンツとサービスを強化するため、開発者向けにUXデザインドキュメントとアプリ開発のガイドラインを公開する。
M-BYTEのボディーサイズは全長4.875×全幅1.97×全高1.67m。ホイールベースは2.95m。バッテリー容量は95kWhと72kWhを用意し、走行距離は95kWhモデルの後輪駆動タイプが、WLTPモードで285マイル（約458km）となる。72kWhモデルは後輪駆動のみで、走行距離がWLTPモードで224マイル（約360km）だ。
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