食品データの管理負荷を軽減、厨房機器共通IoT基盤の開発へ：製造ITニュース

新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業において、日本エレクトロヒートセンターが「厨房機器共通IoTプラットフォーム」を開発する。これにより、食品データ管理に関する食品事業者の負荷を軽減し、安心な食品が提供できるよう支援する。

[MONOist]

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は2019年10月24日、NEDOの「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AI（人工知能）システム開発促進事業」において、日本エレクトロヒートセンター（JEHC）が「厨房機器共通IoT（モノのインターネット）プラットフォーム」を開発すると発表した。

　食品事業者がHACCP（危害分析重要管理点）に基づいて衛生管理を実施する際、食品を適切な温度で保存や加熱することに加え、その結果を記録、保管する必要がある。食品事業者の多くはこれらを手作業で管理しており、大きな負担となっている。データを自動で保管するシステムは存在するものの、対応する厨房機器が限られ、記録の保管方法がメーカーで異なるなどの課題がある。

　JEHCでは、多種多様な厨房機器のデータを統一して管理する厨房機器共通IoTプラットフォームを開発する。JEHCが発足させた厨房機器メーカー10社やシステム事業者からなるワーキンググループが開発に携わり、共通基盤を構築する。

　開発するのは、厨房機器から得た稼働データを収集して共有化するための共通IoTプラットフォームと、厨房機器からプラットフォームにデータをアップロードしたり、システム側がダウンロードしてデータを活用したりするAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）となる。

　これらを活用することで、食品事業者は施設運営にHACCPを取り入れやすくなり、管理負担を軽減しつつ、安全で安心できる食品を提供可能になる。また、厨房機器メーカーやシステム事業者は、プラットフォームから得られるデータを機器の故障の早期発見や予防、メンテナンスなどの仕組みづくりに役立てられる。

「厨房機器共通IoTプラットフォーム」活用イメージ 出典：新エネルギー・産業技術総合開発機構