ドローンの遠隔識別技術などの研究開発を開始：ドローン

新エネルギー・産業技術総合開発機構は、ドローンなどの無人航空機を活用したビジネスモデルの普及に向けて、無人航空機の遠隔識別技術などの研究開発を開始した。

[MONOist]

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2019年6月27日、ドローンなどの無人航空機を活用したビジネスモデルの普及に向けて、無人航空機の遠隔識別技術などの研究開発を開始したと発表した。

　研究では、遠隔からの機体識別用の送信機、受信機を搭載した無人航空機の機体識別情報と位置情報を共有する通信システムのプラットフォームを開発。また、有人・無人航空機の空域共有に向けた飛行情報共有システムの開発も進める。

　NEDOでは、2017年度より「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」に取り組んでおり、航空機の運航管理システムの研究開発を行っている。この運航管理システムに、今回開発するプラットフォームや飛行情報共有システムを統合するためのアーキテクチャやAPI、データフォーマットを策定し、システム全体のセキュリティ対策なども検討する。

　同事業の実施期間は2019〜2021年度を予定しており、NECや日立製作所、NTTドコモ、KDDI、テラドローン、NTTデータなどの事業者や、情報通信研究機構（NICT）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、海上・港湾・航空技術研究所（MPAT）といった研究機関が委託先として予定されている。

事業の全体イメージ 出典：新エネルギー・産業技術総合開発機構

　開発成果は、福島ロボットテストフィールドなどでの無人航空機の運航管理試験に反映させ、無人航空機の目視外飛行の実現を目指す。