製造業の優秀企業は、20％を超えるデジタル投資収益率を達成：キャリアニュース

アクセンチュアが、製造業を対象とする最新調査の結果を発表した。卓越した成果を上げている優秀企業は、PoCの半数以上を本格化し、目標値を上回る20％超のデジタル投資収益率を達成していた。

[MONOist]

　アクセンチュアは2019年8月23日、製造業を対象とする最新調査の結果を発表した。

　同調査は、日本を含む17カ国、13の業界の、組み立て製造や製薬、化学製造などのプロセス製造を代表する企業の上級役職者1350人を対象とした。

　調査対象の全企業が、PoC（概念実証）の後も、イノベーション拡大に向けた取り組みへの投資を続けていたが、期待通りの収益を上げた企業は22％だった。

　それらの優秀企業は、実施したPoCの半数以上を本格化し、同業他社を上回る収益を得ていた。加えて、RODI（デジタル投資収益率）の目標値22.2％に対し、実際のRODIは25.4％と、目標以上の成果を上げていた。

　優秀企業に該当しなかった企業は78％で、RODIが非常に低かった。本格化したPoCは優秀企業とほぼ同数ながら、RODIが目標を下回った企業（第2群企業）は約65％。第2群企業はRODIの目標が7.1％だったが、達成したRODIは6.4％となり、業界平均を下回っている。本格化したPoCの数が半数未満で、RODIが目標を下回った企業（第3群企業）は、目標11.4％に対し、達成できたのは9.7％だった。

企業グループ別RODIの目標値と実数値（クリックで拡大） 出典：アクセンチュア

優秀企業の共通点

　今回の調査では、優秀企業がイノベーションを拡大させ、他社よりも大きな成功を収めるために講じている対策として、4つの共通点が見いだされた。

　その1つ、「イノベーションを促す価値を定義」では、優秀企業は、上級役職者が中間管理職と連携し、「トップダウンでの価値創出」と「創出の途中で起こるイノベーションの行き詰まり」の2つを解決しつつ、イノベーションの取り組みを主導していた。

　2つ目の「対外的な価値向上と内部変革の両立を重視」では、テクノロジーと組織、それぞれの変革を分断しないように組み合わせて、「双面型」と呼ばれる組織を構築していた。「双面型組織の構築が目標である」と回答した割合は、優秀企業が63％だったのに対し、優秀企業以外の企業は54％だった。

　続いて、「各事業部門でイノベーションを実現」は、優秀企業がイノベーション要因に合わせて投資する能力に長けていること、ニーズや活用可能性が最も高い事業部門にデータ分析基盤や、新しい働き方などの仕組みを組み込んでいることを示すものだ。

　4番目の「社内にイノベーション専門組織を創設」では、優秀企業がイノベーションを促進する際、スタートアップの独立や買収より、社内でイノベーション専門組織を創設する傾向が多く見られた。

　また、今回の調査を通じて、組織的課題を克服する6つの手法とデジタルイノベーションを拡大する手法が密接に関連していることも分かった。6つの手法とは、「マネジメント層の連携」「デジタル領域の効果測定」「スキル育成」「技術基盤の構築」「パートナーシップの管理」「企業文化の育成」で、組織のマネジメント方法がイノベーション拡大の成否を左右することが明らかになった。