タイで進むタイランド4.0、日立製作所が取り組むASEANのデジタル変革:第4次産業革命の現在地(3/4 ページ)
全世界的に第4次産業革命への動きが加速する中、タイでもタイランド4.0とする政策が進行。政府間での協力での覚書なども締結されているが、民間でも日本企業とタイ企業との連携強化の動きが進む。その中で日立製作所はいち早くタイにIoT拠点である「Lumada Center Southeast Asia」を設立し、東南アジア地域企業のデジタル変革を支援する取り組みを行う。日立製作所の取り組みを追う。
「Lumada Center Southeast Asia」の役割
日立製作所ではこの「Lumada Center Southeast Asia」を活用することで、タイだけでなくASEAN地域におけるLumadaの新たなユースケース創出を目指していく。協創における新たなビジネス創出については、同社が取り組む顧客協創方法論である「NEXPERIENCE(ネクスペリエンス)」を活用。デザイン思考での議論により、新たな価値創出や具体化の手法などを日立製作所側が用意することで、新たな取り組みの成功の確率を高めていく。
日立アジア(タイランド)でスマートマニュファクチャリング&IoTビジネスセンターのゼネラルマネジャーを務める高橋秀幸氏は「最初の1年間はスマートマニュファクチャリングの領域で新たな価値を創出する。その後はサプライチェーン全体の変革や、さらには社会インフラへとカバー範囲を広げていく」と方向性について述べている。
当面の取り組みの中心に位置付けられているスマートマニュファクチャリングについては、Lumadaのモデル工場の1つとなっている日立製作所 大みか事業所の事例などを紹介。以下の具体的なステップについて検討するとしている。
- 見える化
- 統合化
- 分析
- 予知、予測
- 対処、制御
- 有機的な連携(最適化)
既に「Lumada Center Southeast Asia」開所後に受注につながった実績も出てきており、同センターが立地するアマタシティー・チョンブリ工業団地内の企業などから相談も増えているという。
高橋氏は「外資系企業だけでなく地元企業についても、先進的な取り組みを行う企業がタイには存在しているが、一方で生産管理システムなどのITをほとんど使っていない工場などもあり幅が広い。それぞれの企業がどのステップにあり、どういうところを目指していくのかという点を見極めて、具体的な取り組みを進めていくことがポイントだ」と述べている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.