スマート工場のノウハウで病院をスマート化、GEヘルスケアは「社会実装」を重視:製造業がサービス業となる日(3/3 ページ)
GEヘルスケア・ジャパンが2019年の成長戦略について説明。同社 社長兼CEOの多田荘一郎氏は、医療業界を取り巻く課題を挙げた上で「これらを解決するための社会実装をどうしていくかが重要だ。当社は、IoTやAI、協業による価値創造などで社会実装を進め、課題解決に取り組みたい」と語った。
Brilliant Factoryの知見やノウハウをBrilliant Hospitalに展開
日野工場における、人の力を最大化するBrilliant Factoryの知見やノウハウは、GEヘルスケア製品の納入先になる病院の経営を効率化する「Brilliant Hospital構想」として展開されている。
2018年7月には、Brilliant Hospitalのソリューションの1つとなる「APM(Asset Performance Management)」を、倉敷中央病院の超音波検査装置の管理に適用するための契約を締結している。APMは、超音波検査装置の病院内における位置をセンサーで可視化するとともに、位置データの動線解析から利用場所を分析し最適配置を行う。併せて、各装置の稼働状況の分析や、医療現場に求められるKPI(重要業績評価指標)のダッシュボード化なども進めている。
この他、医療従事者の働き方改革につなげられる医療データ分析サービス「Applied Intelligence」も提案しているという。
Brilliant Hospital構想は、病院が所有する機器利用の効率化を図るとともに、最適な医療従事者の人員配置も可能にするものだ。「医療機器メーカーであるGEヘルスケアにとって市場を縮小するような取り組みに思えるかもしれない。しかし重要なのは、病院に業務効率と財務体質を改善していただき、そこで得られた原資を最新の機器に投資してもらうことだ。そうなれば質の高い医療提供が可能になり、最終的に社会貢献につながる」(GEヘルスケア・ジャパン 執行役員 超音波本部長兼西日本地域統括本部長の松岡慎一氏)という。
多田氏は「APMについては、施設単位で100件以上の国内市場があるとみており、既に数十件の引き合いがある。2019年は、この引き合いの半分くらいを取っていきたい。また、Brilliant Hospital構想の次の段階として、地域内での機器の共同利用といったことも考えられるだろう」と述べている。
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