製造現場データで保険商品を共同開発、日立と東京海上日動：製造マネジメントニュース

日立製作所と東京海上日動火災保険は、製造現場のデジタル化を推進するサービスと、そこで得られたデータを活用した保険サービスを共同で開発する。

[MONOist]

　日立製作所は2019年1月16日、東京海上日動火災保険（東京海上日動）と共同で、製造現場のデジタル化を推進するサービスと、そこで得られたデータを活用した保険サービスを開発すると発表した。

　協業により両社は、製造現場でのデジタル技術の普及を目指し、より付加価値の高いデジタルソリューションや新たな保険商品などの共同開発を進める。東京海上日動が蓄積してきた事故データや先進的保険サービス、日立が培ってきたOT（制御、運用技術）、IT、プロダクトを融合させた技術とノウハウを組み合わせる。

　共同開発の第1弾として、日立のIoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）による予兆診断技術を活用した物的破損を要件にした従来の保険に、予兆検知に対応した費用なども補償に加える保険を組み込んだ新たなソリューションを提供開始する。

　さらに今後、今回の取り組みで得られる各種データを分析、活用することで、東京海上日動は事故の未然防止につながる新たな保険商品などの開発を進める。また、日立は、同社が提供するデジタルイノベーションを推進するソリューション群「Lumada」の製造業向けデジタルソリューションのラインアップを拡充させる計画だ。

　両社は、東京海上日動の保険引き受けや事故対応、リスクコンサルティングのノウハウと、日立の予兆診断、データ分析技術を組み合わせた新しいリスク分析モデルを構築することで、製造現場全体の生産性向上や安定稼働の実現を目指すとしている。