スピード×差別化、マイクロソフトCEOが語る技術の生かし方：製造マネジメントニュース

[三島一孝，MONOist]

　日本マイクロソフトは2018年11月5〜7日、最新テクノロジーとデジタル変革の事例を紹介するユーザーイベント「Tech Summit 2018」を都内で開催。その基調講演で、米国Microsoft（マイクロソフト） CEOのSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏が登壇し「Tech Intensity（テクノロジー活用の強さ）」の重要性を訴えた。

基調講演に登壇したマイクロソフトCEOのナデラ氏

あらゆる環境がコンピュータによって変革される

　ナデラ氏は「自宅やオフィス、工場などで使われるあらゆる機器にコンピュータが入り、コンピューティングによる変革を迎えている。その中で重要なのが『Tech Intensity（テクノロジーの強さ）』の考え方だ。この考え方でいろいろ読み解ける」と語る。

　テクノロジーの採用が新たな競争力の源泉になることは当たり前になってきているが、ナデラ氏が語る「Tech Intensity」は「新たなテクノロジーを取り込みどのように自社のビジネスに活用していくか」ということの指標になる考え方で、「どのくらいのスピードでテクノロジーの採用を進めているのか」という観点と、「採用するテクノロジーはどのくらい差別化ができるものなのか」という観点の2つの掛け算で導き出されるという。

　ナデラ氏は「これらの考え方に立てば、どれくらい急いで新たなテクノロジーを採用すべきかの基準なども生まれる。また、差別化にならない領域の技術であれば外から手に入れる必要があるという判断などにもつながりやすい」と考え方について述べている。

　ただ一方で「テクノロジーのためのテクノロジーではいけない。これらのテクノロジーを使ってどんな成功を実現したのかという点が重要だ」とナデラ氏は述べ、これらを支えるテクノロジー企業がマイクロソフトだと強調した。

「Tech Intensity」の考え方（クリックで拡大）出典：マイクロソフト

インテリジェントクラウドとインテリジェントエッジ

　この中でナデラ氏は「全てのテクノロジーの基盤にインテリジェントクラウド、インテリジェントエッジがある」とする。「Azure」を中心とした「インテリジェントクラウド」に加えて、「Windows」などを強みとしエッジデバイスのインテリジェント化を進める「インテリジェントエッジ」を組み合わせ、クラウドとエッジをシームレスに連携させることで生まれる価値を訴える。

　ナデラ氏はまずクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」の強みを訴えた。「Azureは全世界に54のリージョンがあり、各国の規制などの認定対応についてもどの競合企業よりも多い。日本にも2カ所のデータセンターがあるが、容量を2倍にする計画である」（ナデラ氏）とする。さらに、エッジの強みとしては、マイクロコントローラーをセキュアにAzureに接続する「Azure Sphere」の価値などを強調した。

インテリジェントクラウドとインテリジェントエッジ、の考え方（クリックで拡大）出典：マイクロソフト

　さらに、AIの価値についても強調。「AIのためのAIではなく、あらゆる企業や機器にAI機能を搭載する“AIの民主化”が進む。全ての企業がAI企業となる、AIをブロックのように組み合わせて使う世界が当たり前になるだろう」とナデラ氏は述べている。

　また、データの扱いについても、基本的には自社で管理を行うのが当たり前になっていくとしている。ナデラ氏は「現状ではクラウドベンダーなどベンダーにデータを預けるとロックアップ状態となり、データを有効活用できない。これを変えていくために、作ったのが『Open Data Initiative』である」と述べる。

　「Open Data Initiative」は、マイクロソフトとAdobe、SAPが共同で、より広いデータ連携を可能とする世界を目指す団体である。データの縦割り状態を解消し、顧客企業が単一の視点を獲得することを目指す。これにより、企業は自社データに対する統制力を強めつつ、プライバシーやセキュリティなどへの対応力を向上できる。また、AIや先進的な分析技術を活用し、組織の境界を越えてデータ連携できる用になる。

「Open Data Initiative」（クリックで拡大）出典：マイクロソフト

　ナデラ氏は「今後最大の資産がデータとなっていく中で、データを自社で自由に管理し扱えるようにならなければ、それを価値に変換していくことはできない。そういう環境を後押しする」と述べている。

　一方でデジタルビジネス化が進み、テクノロジーの重要性が高まる中で、テクノロジーパートナーにとって重要なのが「信頼性」である。ナデラ氏は「テクノロジーパートナーには予期しない現状に対する責任がある。プライバシーの確保、セキュリティ対策、AIの倫理性の3つが求められる」と述べている。