マイクロソフトが日本で取り組む3つのイノベーション：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）

日本マイクロソフトは2018年8月6日、新年度（2019年6月期）の戦略方針を発表。コンサルテーション部門や業種別営業担当者の増員により産業領域のデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革、DX）への取り組みを強化する方針を示した。

[三島一孝，MONOist]

　日本マイクロソフトは2018年8月6日、新年度となる2019年度（2019年6月期）の戦略方針を発表。コンサルテーション部門や業種別営業担当者の増員により産業領域のデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革、DX）への取り組みを強化する方針を示した。

成長を続ける日本マイクロソフト

　マイクロソフトは7月が新年度の開始月となるが、2018年6月期はグローバルで年間売上高が前年度比14％増となる1104億ドル、商用クラウドの売上高が同56％増の230億ドルとなるなど、順調な成長を遂げている。さらにクラウドサービスの「Azure」では同89％増となるなど、クラウドを中心に大きな成長を実現している。

日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野拓也氏

　日本国内のみの状況については基本的には開示していないが、日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野拓也氏は「基本的には日本はグローバルベースの成長率以上の成長を各カテゴリーで実現した」と述べている。実際に、2006年度（2006年6月期）から2015年度（2015年6月期）までの10年間の売上高成長に対し、2016年度（2016年6月期）から2018年度（2018年6月期）までの3カ年は2倍以上の成長を果たしたとしている。

　成長の理由について平野氏は「3つの要因があったと考えている。1つ目はマイクロソフト自身の変革への取り組みだ。顧客接点もIT部門から事業部門に変わり、社内の組織体制なども変革した。2つ目が働き方改革へのアプローチ、3つ目がクラウドおよびインテリジェントテクノロジー分野の成長である。具体的にはAI（人工知能）、MR（複合現実感）、IoT（モノのインターネット）などのソリューション群が形になってきた」と述べている。さらに、企業文化などについても「成長マインドセット」を定義し、示したことなども効果があったとしている。

日本マイクロソフトのビジネス成長（クリックで拡大）出典：日本マイクロソフト

進む世界のコンピュータ化

　世界のコンピュータ化が進む中で、あらゆる産業でのデジタルトランスフォーメーションが加速している。その中で、2020年までにスマートデバイス、スマートホーム、自動運転車、スマートオフィス、スタジアム、スマートファクトリー、スマートシティーなど、それぞれがデータを中心に大きく変革へと進んでいく見込みだ。

さまざまな産業領域におけるデジタル変革とデータ量の変化（クリックで拡大）出典：日本マイクロソフト

　この中でマイクロソフトではグローバルで「インテリジェントクラウド」「インテリジェントエッジ」とするビジョンを示す。「Azure」を中心とした「インテリジェントクラウド」に加えて、「Windows」などを強みとしエッジデバイスのインテリジェント化を進める「インテリジェントエッジ」を組み合わせ、クラウドとエッジをシームレスに連携させることで生まれる価値を訴える。これらを中心に「ゲーミング」「モダンライフ」「モダンワークプレース」「ビジネスアプリケーション」「アプリケーション＆インフラストラクチャ」「データ＆AI」の6つのドメインで展開を進めているところだ。

　さらには、テクノロジーの進化に合わせて「プライバシー」「サイバーセキュリティ」「AIの倫理観」などの領域についても研究開発や法制度の設立への協力を推進する。

マイクロソフトが展開する「インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ」のイメージ（クリックで拡大）出典：日本マイクロソフト