ニュース
ドローン向けレーダーセンサー搭載の衝突回避システムを共同開発:ドローン
ソシオネクストは、米国のAurora Flight Sciencesと共同で、民生用ドローン向けレーダーセンサー搭載の衝突回避システムを開発、提供する。飛行経路上の障害物との衝突を回避するコントロールモジュールを開発する予定だ。
ソシオネクストは2018年1月31日、米国のAurora Flight Sciencesと共同で、民生用ドローン向けレーダーセンサー搭載の衝突回避システムを開発、提供することを発表した。
両社はワンチップ24GHzレーダーセンサー、及び距離測定ソフトウェアが搭載されたレーダーフライトコントロールモジュール(RFCM)を共同開発する。RFCMは、周囲の環境に素早く反応したり、複数の物体を同時に認識したり、またオープンスペースで物体を認識したりできる。また、対象となる物体との距離や速度を測定でき、これらにより飛行経路上の障害物との衝突を回避できるようになる。
シンプルなインタフェース形式でドローンのフライトコントローラーに距離や警告、停止などの信号を送るため、さまざまなドローンに適用可能だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 組み込みエンジニアが手掛ける「安全」なドローン
ドローンの産業向け展開が始まっている。しかし、「産業用」としての利活用を進める上での技術要件はまだ確立されていない。その中で“安全を担保する”ドローンの開発を進めるのが、ドローンワークスの今村博宣氏氏だ。 - ドローンが機械学習で自律飛行、“らせん学習”で進化
Preferred Networksは「CEATEC JAPAN 2016」において、ドローンの自律飛行デモを公開した。同デモではドローンの自律飛行用プログラムだけでなく、シミュレーションプログラムも機械学習により進化させる「スパイラル学習法」を採用したことが特徴だ。 - ドローン活用で農家の収益3割増も、ヤンマーとコニカミノルタが新事業
ヤンマーとコニカミノルタは、ドローンを使って農作物の生育状況をセンシングした結果を基にコンサルティングなどを行う「農業リモートセンシング事業」を合弁で始める。新設のサービス事業会社を中心に、「世界初」(ヤンマー)の農業リモートセンシングに基づく部分施肥サービスなどを含めて、2023年度に約100億円の売上高を目指す。 - 「ランドログ」初のアプリはドローンの測量業務支援サービス
コマツとオリックス・レンテックはドローン事業で提携し、「測量会社向け3次元測量業務支援サービス」の提供を開始する。ドローンなど測量機器のレンタルと、計測データの利活用に必要なソフトウェアをセットにしたパッケージサービスとなる。 - オールジャパンでドローン運航、楽天やJAXAなど参加のプロジェクト始動
NEDOは、新たにドローンの安全な飛行とドローンを利用したサービス産業創出に向けて、無人運航管理システムの開発に着手した。開発期間は3年で、NEC、NTTデータ、日立製作所、NTTドコモ、楽天が参加する。全体の制度設計などはJAXAが行う。 - 空に安全な道を作れ、東電とゼンリンが目指す「ドローンハイウェイ構想」とは
東京電力ホールディングスとゼンリンは新たに、ドローンが安全に飛行できる“空の道”を作る「ドローンハイウェイ構想」を提唱し、実現に向けた業務提携を行うことを発表した。東電の電力インフラ網をドローンの飛行路とする構想だ。