日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策（前編）：製造業IoT（2/3 ページ）
経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。本稿では2回に分けてその内容をお伝えする。
協調領域を含めたデータ利活用の推進
横断的政策についてはこれらの3つの方向性のもとに、以下の7つの具体的な取り組み方針について掲げている。
- 協調領域を含めたデータ利活用の推進
- AI（人工知能）チップ開発支援・AIシステム開発支援
- 国際連携のさらなる加速に向けた体制整備
- 国際標準化戦略の強化に向けた対応策
- データ契約ガイドラインの改訂
- ネットとリアルのハイブリッド人材、AI人材などの育成強化
- 地域・中小へのさらなる展開
以下で詳しく見ていく。
協調領域を含めたデータ利活用の推進
IoTの進展により従来は取得が難しかったデータが取得できるようになった。一方でIoTで本質的な価値を生み出すためにはデータの自由な利活用が欠かせない。しかし、従来は社内データを社外で活用するという発想は乏しかった。この状況を打破し、社会課題解決に向けた利活用を促進するため、協調領域におけるデータ共有を行う民間事業者の取り組みを主務大臣が認定し支援する方向で検討を開始する。
具体的には、「データ共有事業者の認定制度の創設」「データ提供要請制度の創設」「公的なセキュリティ監査」「Connected Industries関連税制などの支援措置」「指導助言、立ち入り検査、取り消し措置」などの制度を検討しているという。
AIチップ開発支援・AIシステム開発支援
AI関連については、日本が強みを持つエッジ側の技術開発を促進するために、先端技術を持つベンチャーと大企業との連携を促進。その連携を通じたコア技術を確立するために、研究開発に関係する資金支援を実施する。
一方で、データ流通量が爆発的に増大する中、リアルデータを持つ大手企業や中堅企業と、AIベンチャーとの連携によるAIシステム開発を競争力のカギと位置付け、開発支援を進めていくことを検討する。開発支援ではIPA（情報処理推進機構）が支援してきた「未踏」人材などの活用も検討する。
国際連携のさらなる加速に向けた体制整備
国際連携強化に向けては、新たにIoT推進コンソーシアム（※1）に、5つ目のワーキンググループ（WG）として、「国際連携WG」を設置。経済産業省と総務省の協力により、国際連携を推進していく。
（※1）関連記事：日本を第4次産業革命の中心地へ、設立1年となるIoT推進コンソーシアムの現在地
国際標準化戦略の強化に向けた対応策
国際標準化に向けては、オールジャパンを超えた欧米アジアとの仲間作りが不可欠との認識から、官民を挙げた取り組みを強化する方針。さらに国際標準化を担う人材の質的・量的拡充に取り組んでいく。
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