いよいよ収穫期へ、パナソニックが車載機器売上高2兆円に手応え：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）

パナソニックは2017年度の経営戦略を発表。テスラなどをはじめとする車載向け電池やインフォテインメント機器群が好調を維持しており、2018年度に2兆円としていた車載向けの売上目標が達成可能であるとの見通しを示した。

[三島一孝，MONOist]

　パナソニックは2017年5月11日、2018年3月期（2017年度）の経営戦略を発表。数年にわたって提案を進めてきた車載向け製品群の導入が進み、2018年度に車載向け売上高2兆円としていた目標に対し「めどが立ちつつある」（パナソニック 代表取締役社長 津賀一宏氏）と自信を見せた。

2017年度は増収増益を予想

　パナソニックの2017年3月期（2016年度）の決算は、売上高が前年度比4％減の7兆3437億円、営業利益が同20％増の2768億円、税引前利益が同21％増の2751億円、当期純利益が同10％減の1494億円という結果となった。ただ、車載事業が成長を持続しており、白物家電や車載、産業向けインダストリアル事業などでは増益を達成した。

パナソニックの2016年度の業績（左）とセグメント別実績（右）（クリックで拡大）出典：パナソニック

　さらに、2017年度については「これまでの成長に向けた取り組みの成果が現れた」とし、増収増益を実現する見込み。売上高は実質的に増収増益を見込んでおり、特に車載事業が成長するという。

パナソニックの2017年度の業績見通し（左）とセグメント別業績見込み（右）（クリックで拡大）出典：パナソニック

収益改善事業は2019年度で反転へ

　パナソニックでは事業を「高成長事業」と「安定成長事業」「収益改善事業」の3つに分けて運営を進めている。高成長事業には、車載二次電池、次世代コックピット、ADAS（先進運転支援システム）、エアコンなどが位置付けられている。

パナソニック 代表取締役社長 津賀一宏氏

　一方、安定成長事業としては、白物家電、航空関連、配線器具が位置付けられている。収益改善事業としては半導体と液晶パネル、ソーラーが位置付けられている。収益改善事業については、3事業とも現状では赤字。半導体事業は車載・産業向けへの転地や合理化を推進し2019年度の黒字化を目指す。液晶パネル事業は強みが生きる車載向けや産業向け特化し、半導体と同じく2019年度の黒字化を目指す。ソーラー事業については、苦戦する国内よりも海外を強化する方針。2016年12月発表した米国のTesla Motors（テスラ）との協業^※）による長期購買契約などを生かし黒字化を実現する。

※）関連記事：パナソニックとテスラ、米国で太陽電池セルモジュールを生産

　パナソニック 代表取締役社長 津賀一宏氏は「2017年度は今までの仕込みが大きく実を結び、高成長事業がけん引する。増収増益を実現できる」と手応えについて語っている。

パナソニックの事業区分に応じた経営の考え方（クリックで拡大）出典：パナソニック