東芝、逆転のシナリオは「第4次産業革命」にあり：製造マネジメントニュース（2/3 ページ）
経営危機の東芝は、新たに「今後の東芝の姿」を発表。メモリ事業の完全売却や海外原発事業整理後の成長のシナリオについて示した。
“新生東芝”は社会インフラ事業を主力に
“新生東芝”で最も事業規模が大きくなるのが「社会インフラ」である。社会インフラでは、水処理や物流などを含む「公共インフラ」が3600億円（2016年度）、昇降機や空調などの事業である「ビル・施設」が6400億円（同）、電池や鉄道システムなどを含む「鉄道・産業システム」が3100億円（同）、POSシステムやMFPなどを扱う「リテール＆プリンティング」が5000億円（同）となっている。この中で各事業で2019年度までに200〜700億円の売上高成長を実現する。ROSは3〜6％を目指す。
水処理や受配電、道路、防災、放送、防衛、航空管制、気象、郵便、金融などの公共インフラの更新や高度化需要の獲得、保守ビジネスなどで安定収益を拡大する方針だ。成長については、中国やインドなどの成長地域や、電池や昇降機、空調、鉄道システム、物流などの成長領域に積極投資を進めていく方針だ。
水素社会実現に期待するエネルギー
「エネルギー」では、「火力・水力・地熱」が売上高3300億円（同）、「電力流通」が2500億円（同）、国内原子力が1500億円（同）となっている。この内「火力・水力・地熱」は2019年度までに売上高が減少する見込みだが、「電力流通」は200億円、「国内原子力」は500億円の売上高成長を見込む。さらにROSについては、3〜5％の成長を計画する。自立型水素エネルギー供給システムなどの「次世代エネルギー」については2021年度に売上高250億円、ROS8％を目指すという。
電子デバイス領域は産業用半導体で成長へ
メモリ事業、SSD事業を切り離した「電子デバイス」については、2016年度の売上高はディスクリートやシステムLSIなどの「半導体」が3700億円、「HDD」が売上高4600億円となっている。HDDについては需要の減少から1000億円の売上高減少があると見込むが、産業用半導体の拡大により「半導体」は2019年度に売上高4400億円、ROS7％を目指す。
IoTに勝負をかけるICTソリューション
IoTアーキテクチャ「SPINEX」やAI「RECAIUS」などを含む「ICTソリューション」は2016年度の売上高は2400億円だが、2019年度には売上高2800億円を目指す。ROSは7％から4％に下がる見込みだが「利益率が悪化しているように見えるがこれは電力など一部の売上高が他の事業側に付くためで、十分な利益を確保できる」と綱川氏は述べている。具体的には、システムインテグレーション事業で安定収益を確保しつつ、モノづくりや音声・画像、IoTやAIなどを生かしたデジタルソリューション事業で成長につなげていく方針である。
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