技術の火をつなぐという考え
東芝の動向から目が離せない状況となっています。原発関連会社の買収案件による大幅減損による債務超過の可能性が2016年12月に発覚して以降、2017年1月にはメモリ事業を分社化し20%未満を条件に、外部資本を受け入れる可能性を表明。さらに2017年2月14日にはあっさりとその発表を覆し、100%売却もあり得るとしています。合わせて、同日に発表予定だった2017年3月期第3四半期決算は、内部統制上の問題が内部告発されたことで発表できないなど、一部上場企業とは思えないようなバタつきを示しています。
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