“日立のスマトラ”をノウハウ化した製造業革新サービスを提供：製造マネジメントニュース（2/2 ページ）

日立製作所は、自社が推進する経営革新策「Hitachi Smart Transformation Project」のノウハウをサービス化し、広く製造業の経営革新などに役立つ形で提供する新サービスを開始する。

[三島一孝，MONOist]

日立グループのノウハウが差別化のポイント

　これらの流れにより、新たに2016年1月から提供を開始するのが、「Transformation 支援サービス」である。同サービスの特徴は、先述した通り、日立グループのノウハウを生かせる他、事業の分析力やプロジェクトの推進力などを利用できることが特徴となる。加えて、日立グループがスマトラなどを通じて開発した業務内容とICTを組み合わせた業務プロセス基盤なども相乗りで活用できる。

　これらにより得られるメリットとして権守氏は「1つは日立のスマトラで活用したテンプレートやアプローチを下敷きとして利用できるために、革新プロジェクトをより短期間で利用可能になる。また、日立グループのスケールメリットにより、低コストで業務基盤などを利用できる利点も生み出せる。さらに既に日立グループ内で実践されているため、確実性が高いということもいえる」と述べている。

　サービスの具体的な内容については、全体改革計画策定フェーズ、改革構想具体化フェーズ、改革実行フェーズの3つに分け、それぞれで日立コンサルティングとの協力などを組み合わせて、日立グループ全体としての提案を進める方針だ。

「Transformation 支援サービス」体系およびサービスメニュー（クリックで拡大）出典：日立製作所

ソリューションサービスの具体例（クリックで拡大）出典：日立製作所

海外トップ企業に比べて低い日本の利益率

　サービスの対象企業については「大企業だけではなく、中堅企業なども対象とする」としている。ただ、金額の相場感としては「コンサルティングで数千万円、改革実行サービスについては数億円の金額感」（権守氏）としている。サービスはもっと細かく分けて提供できるため「もっと小さい金額でも始めることは可能だ」（権守氏）としている。

　これらのサービス提供の成果により、得られる利点としては、サービス内容により大きく異なるが「基本的には、営業利益率の数％の改善というのが目安となるだろう。もともと日立のスマトラも営業利益率10％の目標に向けて開始したものだ」と権守氏は述べる。

　さらに「海外製造業のトップ50社と日本のトップ50社を比べた時に日立製作所も含めて営業利益率やキャッシュフローマージンが低いという違いがある。日立のスマトラもこの改善に向けて取り組みを進めているが、同じような悩みを抱えている日本の製造業は多い。スマトラで培ったノウハウを生かせる場面は多いと考えている」と権守氏は述べている。

日本企業のポジショニング（クリックで拡大）出典：日立製作所