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出向制度もオープン化、企業間で人材の“レンタル移籍”ができる新サービス:ベンチャーニュース
ローンディールは従来の出向制度を人材育成や企業のイノベーションに創出に活用する企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」の提供を開始した。
ローンディールは2015年9月15日、従来の出向制度を人材育成や企業のイノベーションに創出に活用する企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」の提供を開始した。
LoanDEALのWebサイト上には、人材の受け入れが可能な企業の情報がプロジェクト単位で掲載される。掲載された情報を見て興味を持った企業は、サイト上から問い合わせが行える。その後両社の打ち合わせを経て、双方が合意すれば人材の“レンタル移籍”が成立する仕組みだ。ローンディル側で共通の契約フォーマットの用意や、出向期間中の人材および企業に対するサポートも行うという。
出向には元来、育成環境や人脈・ノウハウの共有といった目的があった。LoanDEALはこの制度を、オープンかつ戦略的に活用する意向のある企業をネットワーク化することによって、人材の共有経済圏の構築を目指したサービスだ。
大企業とベンチャー企業の組み合わせの他、地方企業と首都圏の企業、IT企業と非IT企業など、さまざまな組み合わせによるサービスの活用を想定しているという。ローンディールは今後、業種や業界、職種などを問わず、幅広いプロジェクトの情報を発信するとともに、 人材を貸し出す企業のニーズに即した情報の収集にも注力してサービスを拡充していくとしている。
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