インダストリー4.0など次世代モノづくり時代の企業情報システム像：インダストリー4.0（3/3 ページ）

IoT時代に突入し、ドイツからはインダストリー4.0、GEからはインダストリアル・インターネットといった、製造業の新たなビジョンが提示された。それら、次世代モノづくりに関わる有力ITベンダーの戦略分析から、矢野経済研究所では、IoT時代の企業情報システム像をまとめた。

[矢野経済研究所 ICTユニット]

ソフトウェアベンダーの動向

　PLM世界市場で、最大のシェアを持つのはダッソー・システムズである（矢野経済研究所調べ）。同社は、2013年に有力MOM/MESベンダーであるアプリソ社を買収し、当該領域のソリューションも手に入れた。現在、アプリソはダッソー・システムズのデジタルファクトリー「DELIMIA」に統合されている。ユニークなのは、ダッソー・システムズは素材開発の企業を買収している点だ。製造業にとって、新素材の開発は必要不可欠ということから、サイエンス寄りの分野にまで手を伸ばしている。

　また、シーメンス（シーメンスPLMソフトウェアが同シェア2位、矢野経済研究所調べ）も有力MOM/MESベンダーのキャムスター社を2014年に買収している。シーメンスは制御機器の大手でもあり、上流から下流まで一貫して製品を提供できるベンダーである。

　この2社は事業領域の範囲を、ほぼエンジニアリング領域に絞っており、デジタルファクトリーやMOM/MESのソリューションをカバーすることにより、設計から製造に至る、モノづくりに必要なツールをエンド・トゥ・エンドでそろえることに注力している。

　同シェア3位のPTCはデジタルファクトリーおよびMOM/MESのソリューションがなく、やや製造実行系に弱かった。しかしながら、IoT基盤やSLM（サービス ライフサイクル管理）に事業領域を拡大することにより、次世代のモノづくりを実現するITソリューションを提供しようとしていることが分かる。

　PTCはIoT基盤ベンダーであるThingWorx社を2014年に買収した。PTCは2015年のイベントで、自転車に7つのセンサーを取り付け、そのセンシングデータをThingWorxのIoT基盤を経由して、それと対をなすデジタルな自転車（デジタルツイン）へリアルタイムに反映させるといったデモを公開している。

　富士通は、ダッソーやシーメンスが会社自体が製造業向けソリューションに特化しているのと異なり、会社全体としてはあらゆる業種を相手にしている。ソリューションも総合ITベンダーとして、自社製品のみならず他社製品を扱うなどカバー領域は広い。

　国内では富士通が以前より展開するバーチャルファクトリー「VPS」、生産ラインシミュレーター「GP4」について、PLMやSCMなどとの連携強化を打ち出しており、デジタルツインの実現では負けていない。

　SAPはERPを中心としており、PLM、ビュワー/DMUなどのソリューションをそろえることにより、エンジニアリング系情報との接続性を意識してはいるが、CAD/CAM/CAEなど、コアなエンジニアリング系ツールはカバーしていない。しかしIoT基盤など全業種対応するソリューションには強みを持ち、製造業にもバリュー提供を図る。

図表：有力ITベンダーの提供範囲 出典：矢野経済研究所